【京都市】補助金・助成金：「高齢者・障害者施設に対する令和5年度物価高騰対策支援金の支給について」

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この度、京都市では、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰に直面する中で、高齢者・障害者施設が安定的な運営を行えるよう、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、令和4年度に引き続き、「令和5年度物価高騰対策支援金」を支給しますので、お知らせします。


◯支給対象施設
(1)　高齢者施設・事業所
以下のサービス種別に該当する高齢者施設・事業所
なお、各施設及び事業所における、介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業も対象とする。
ア　入所系　
特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、　ケアハウス、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
イ　通所系　　　
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
ウ　訪問系
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援　
(2)　障害者施設・事業所
以下のサービス種別に該当する障害者施設・事業所
ア　入所系
療養介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助
イ　通所系
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、地域活動支援センター（デイサービス）、日中一時支援
ウ　訪問系
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、移動支援、訪問入浴サービス
エ　その他
重度障害者等包括支援

◯支給額（総額約13億円）
高齢者・障害者施設の運営費のうち、物件費相当分に対し、物価上昇率を乗じた額を支援金として支給します。
＜算定式＞
運営費（月額）×物件費割合×物価上昇率3.3％×6か月

◯支給条件
以下、全ての条件を満たすこと。
1　令和5年4月1日時点で、施設・事業所として運営していること
2　支援金は、施設・事業所のサービス提供に係る運営経費（人件費・食材費除く）として活用すること
高齢者・障害者施設に対する令和5年度物価高騰対策支援金の支給について

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