補助金・助成金：「観光事業者による環境対策促進事業補助金」

補助金・助成金
宿泊業，飲食サービス業、運輸業，郵便業、サービス業（その他）
東京都
募集期間 2023年05月29日～2024年02月29日
東京都、公益財団法人東京観光財団
東京都及び（公財）東京観光財団では、持続可能な観光を促進し、都内誘客・観光振興につなげ、選ばれる観光都市東京の実現を目指すことを目的に、観光事業者が行う環境対策の取組を促進し、それらの取組を国内外にPR発信することを支援しています。

申請期間：令和5年5月29日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで【当日消印有効】


◎補助対象事業者
申請にあたっては、以下の１～３全ての要件を満たす必要があります。
１.都内に登記簿上の本店又は支店を有し、都内で営業を行っている宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者等の観光事業者
２.本事業の目的に資する環境対策に関する計画等を作成していること
３.本事業の補助金の交付対象となった環境対策促進の取組について、国内外に向けた広報PRを実施すること。

◎補助対象事業　
（１）事業者が策定した環境対策(※)に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組
※当該「環境対策」とは、節水やペーパーレス、廃棄物の低減等に資する取組を指し、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含みません。

（２）補助対象となる取組についての広報PR等

◯補助対象経費
・⑴に係る機械設備導入費
・⑵に係る広告宣伝費

◎補助限度額
・補助対象経費の２分の１以内(中小事業者※については３分の２以内)
・１事業者　1,500万円
※　中小事業者の定義（中小企業基本法）

本補助制度において、中小事業者とは、中小企業基本法に定める以下に該当する事業者のことをいいます。(なお、複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。詳細は募集要領をご確認ください。)

※以下に該当する場合、「大企業が実質的に経営に参画」しているとして、中小事業者と判断されません。
①大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有または出資している
②大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有または出資している
③役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している
④その他大企業が実質的に経営を支配・参画していると考えられる
1500万円
観光事業者による環境対策促進事業補助金

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