補助金・専門家による支援：「令和5年度 Buy TOKYO推進活動支援事業の募集を開始します！」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2023年05月01日～2023年06月12日
東京都産業労働局
東京の特色ある優れた商品（東京都産品）のブランド力強化や市場への浸透、海外展開促進のため、都内中小企業等の東京都産品の販売やPR活動を支援します。

募集期間：令和5年5月1日（月）～6月12日（月）17：00必着

支援内容：
・経費の補助　
初年度　限度額：1,000万円　補助率：2/3以内
次年度　限度額：600万円　補助率：1/2以内
・コーディネータによるハンズオン支援
補助事業者の事業進捗に応じた専門家の派遣

支援期間 ：交付決定日から最長で令和7年3月31日まで
※2年度も実施する事業には再度申請書の提出が必要です。
詳細情報URL：https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/
※申請方法等の詳細はこちらでご確認ください。

事業概要説明動画：5月9日に開催された事業概要説明会のアーカイブ配信動画URLをお送りいたします。
件名に「Buy TOKYO事業説明会動画視聴希望」とご記載頂き会社名、視聴者名（複数の場合は複数のお名前）と電話番号をメールにてお送りください。

申請にあたっての注意事項
申請は電子申請（jGrants）のみとなります。jGrantsを利用するためには、GビズIDプライムの事前取得が必要です。 GビズIDプライムのアカウントの発行には2週間を要するとされていますので、余裕を持ってのお問合せおよび事前登録をお願いします。
GビズIDプライムへの取得（作成）は下記のURLを参照してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
（マニュアル関係）

問い合わせ先：〒163-8001　東京都新宿区西新宿2－8－1　都庁第一本庁舎20階北側
東京都産業労働局商工部経営支援課
令和5年度「Buy TOKYO推進活動支援事業」担当
TEL：03-5320-4726／FAX：03-5388-146
メールアドレス：info@buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp
東京都は、食品や伝統工芸品など名産品や特産品を「東京都産品」として選定、最大１６００万円の補助金と専門家による販路開拓・拡大のアドバイスで売上増や東京土産として認知されるよう支援します。また、MADE IN TOKYOの優れた商品を紹介します。

◎申請要件
東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当する者

①中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
②一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
③その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人、団体等

◎補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、次の各号のうち都内中小企業等が国内外で行う新たな取組で、実施計画期間内（最長２年度）において、東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業実施内容を実施し、かつ経費の支払が完了した事業とします。
※申請時に既に実施している取組は補助対象となりません。（過去に実施した取組や類似の取組も対象外です。）

①継続的な東京都産品の販売に取り組むもの　例）アンテナショップの運営、イベント会場・物産展や展示会での展示・販売、通信販売等ただし、下記のものは対象とはなりません。
1_買取を行わない委託仕入や返品を盛り込んだ条件付買取仕入、販売されたときに仕入が行われたとする売上仕入等による東京都産品の販売
2_自ら生産した農林水産物の販売
3_東京都産品を使用した飲食の提供（惣菜・弁当等の販売も補助対象外です。）
②東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの　（例）マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催等
③東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動
④その他、知事が必要と認める東京都産品の販売・周知等に資する取組

◎「東京都産品」とは？
主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品等を指します。
・農林水産品で都内産と特定できるもの
・都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品
・東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されていると認められる食品、消費者向け工業品。ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除きます。
（例）都内産の果物や野菜を使用した菓子・ジャム・漬物・麺類・飲料、都内の畜産物を使用したハム・ウィンナー、多摩産材を使用した雑貨・家具、江戸切子や東京銀器などの都内伝統工芸品など。
※完成前の売込みが海外の商慣習等において認められる分野（アニメーション等）については、試作品（企画）段階のものも含みます。
※惣菜・弁当、原材料・部品、機械・設備、家電製品、自動車などは除きます。

◎経費の補助
東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業実施内容を実施し、かつ経費の支払が完了した事業とします。

・限度額
初年度　1,000万円
次年度　600万円
・補助率
初年度　2/3以内
次年度　1/2以内

◎コーディネーターによるハンズオン支援
補助対象事業の事業進捗に応じた専門家の派遣
（ブランディング、 販売促進などのアドバイス）
1600万円
令和5年度 Buy TOKYO推進活動支援事業の募集を開始します！

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