【山形県】補助金・助成金：「輸出に取り組む事業者への支援 （山形県農産物等輸出促進事業費補助金）」

補助金・助成金
農業・林業
山形県
募集期間 ～2023年05月31日
山形県
山形県では、事業者が実施する県産農産物等の輸出拡大に向けた戦略的な取組みに対し、その事業費の一部を支援しています。
これまでに山形県農産物等輸出促進事業費補助金（旧：山形県農産物等輸出販路拡大・販売促進支援事業費補助金）の交付を受けたことのある事業者についても、交付時と異なる品目又は輸出先国（我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。）に係る取組みに要する経費が補助対象となります。（ただし、予算を上回る複数の交付申請があった場合には、当該補助金の交付実績のない事業者に優先して交付されます。）

申請期限：令和5年5月31日（ただし、当該期限の翌日以降に本事業の実施を決定した事業者についてはこの限りではない。）


◎補助事業者
補助事業者は、県内に主たる事業所を有する次に掲げる者とする。
1.農業協同組合及び農業協同組合連合会
2.農業法人
3.農業者が組織する団体

◎補助対象品目
この事業の対象とする品目は、山形県内で生産された穀物、野菜、果樹、花き及び畜産物並びにこれらを主原料とした一次加工食品（最終製品を除く。）とする。

◎補助要件等
本事業の実施にあたっては、以下の事業メニューから4項目以上を実施することを補助要件とする。（オンラインによる活動を含む。）

なお、各事業メニューの活動は、それぞれ個別に実施することを要件とする。（海外渡航における一連の行程において、複数メニューを実施する場合は、各事業メニューを明確に区分できることを要件とする。）
1.活動計画策定
2.海外輸出環境調査
3.バイヤー招へい及び産地PR
4.ブランドPR
5.物流技術の実証及び輸出専用商品の試作・実証
6.海外販売促進活動
7.海外のニーズや規制に対応した生産園地の形成

※補助事業者は、3箇年における戦略的な輸出促進を図るための「農産物等輸出促進事業戦略（別記様式第1号）」を作成し、知事の承認を受けなければならない。

◎補助対象経費及び補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の合計額と2百万円のいずれか低い額を基準額とし、下表右欄に掲げる補助率により算定した額以内の額とする。

・補助率
1/2以内(1年度目)
1/3以内(2年度目)
1/4以内(3年度目)

打合旅費
使用料
通訳費
試供品費
試供品輸送費
調査旅費
委託料
通信運搬費
印刷製本費
資材作製費
バイヤー招へいに係る謝金及び旅費
消耗品及び材料購入費
翻訳費
輸送費
参加旅費
会場設営費
広告・宣伝料
保管料
現地販売員等人件費
現地経費
ほ場賃借料
ほ場管理費
資機材費
成分分析費
研修受講費
検査官等の招へいに係る謝金及び旅費
200万円
輸出に取り組む事業者への支援 （山形県農産物等輸出促進事業費補助金）

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