【舟形町】補助金・助成金：「舟形町商工業活力アップ推進事業」

補助金・助成金
山形県
舟形町
舟形町
地域経済および地域コミュニティの担い手としての役割をもつ商工業者の更なる活力を推進するため町内において起業し、既存事業の持続化を図り、および商店の魅力の向上とにぎわいを創出する事業に対して、補助金を交付します。ただし、小規模事業者を対象としています。


１．起業支援事業（継続事業）
【事業内容】
町内で新たに事業を起業し、１年以上事業を展開する方に、必要な経費に対して補助を行います。
※起業とは、新たに事業を開業することとし、既存の事業の拡大や展開は除きます。
【補助対象者】
町内に住所を有し（法人にあっては、その代表者が町内に住所を有し）、町内で新たに起業し、主たる事業所（法人にあっては、登記簿上の本店所在地）を開設する個人又は法人とします。
※申請年度内に起業する方、又は起業後1年未満に申請の方を対象とします。
※売上を生ずる主たる事業所の実体が町外にある場合は対象になりません。
※法人の場合、前年度において、舟形町発注の業務の受注額が500万円以内でなければ対象になりません。
【補助対象経費】
・店舗の建築又は改装費
※土地の取得は対象外とします。
※土地、建物の賃貸借料（敷金、礼金等）は対象外とします。
・起業に係る消耗品又は備品（専用性のあるものに限ります。）
※中古品も可とします。
・広告宣伝費
・その他起業に要する経費
※補助対象経費は申請年度内のものに限ります。
※補助事業を実施する補助事業期間は、交付指令日から申請年度の３月31日までとします。
【補助金額等】
補助対象経費の2分の1以内とし、上限50万円とします。（1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。）
※同一の申請者による申請は年度内1回限りとします。
※BCP計画（事業継続計画）策定事業者に対しては、対象経費1/2（千円未満切り捨て）に対して２万円上乗せするものとします。

２．持続化支援事業（継続事業）
【事業内容】
町内において、商工業機能の維持・向上、販路開拓等のための事業を実施する方に、必要な経費に対して補助を行います。
【補助対象者】
町内に住所を有し（法人にあっては、その代表者が町内に住所を有し）、町内に主たる事業所を有する個人又は法人（法人にあっては、登記簿上の本店所在地）とします。
※申請日以前に１年以上継続して同一事業を営んでいる方を対象とします。
※売上を生ずる主たる事業所の実体が町外にある場合は対象になりません。
※町内で小売業を営む店舗を展開している方は、対象となりません。（「商店魅力アップ事業」を活用してください。）
※法人の場合、前年度において、舟形町発注の業務の受注額が500万円以内でなければ対象になりません。
【補助対象経費】
・改装工事費、備品購入費
※１件10万円以上のものとし、専用性のあるものに限ります。（物品一つにつき５万円以下は消耗品とし、対象経費として認めない）
※規模、能力について不必要と思われるもの、過大な費用と認められるものについては対象外とします。
※土地の取得は対象外とします。
※土地、建物の賃貸借料（敷金、礼金等）は対象外とします。
※中古品も可とします。
・届出、許可等に必要な経費
※製造、販売、営業するうえで、必要と認められるものとします。
・広告宣伝費、ホームページ作成費
※事業遂行に必要なPRのために行うチラシ・ポスター・カタログ看板等の作製、新聞広告、ホームページ掲載、ＴⅤ放映及びラジオ等の放送料など。ただし、広告宣伝のための出演料や著作権料等、カレンダーや手帳などの作成費用、試供品、見本品に係る費用などは対象外とします。
・その他事業推進に要する経費
※補助対象経費は申請年度内のものに限ります。
※補助事業を実施する補助事業期間は、交付指令日から申請年度の３月31日までとします。
【補助金額等】
補助対象経費の2分の1以内とし、上限20万円とします。（1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。）
※同一の申請者による申請は年度内１回限りとします。
※BCP計画（事業継続計画）策定事業者に対しては、対象経費1/2（千円未満切り捨て）に対して２万円上乗せするものとします。

３．商店魅力アップ事業（継続事業）
【事業内容】
町内で小売業を営む商店において、魅力向上を図るための事業を実施する方に、必要な経費に対して補助を行います。
【補助対象者】
町内に住所を有し（法人にあっては、その代表者が町内に住所を有し）、町内で小売業を営む店舗を展開している方とします。
※申請日以前に１年以上継続して同一事業を営んでいる方を対象とします。
※売上を生ずる主たる事業所の実体が町外にある場合は対象になりません。
※法人の場合、前年度において、舟形町発注の業務の受注額が500万円以内でなければ対象になりません。
【補助対象経費】
・改装工事費、備品購入費
※１件10万円以上のものとし、専用性のあるものに限ります。（物品一つにつき５万円以下は消耗品とし、対象経費として認めない）
※規模、能力について不必要と思われるもの、過大な費用と認められるものについては対象外とします。
※土地の取得は対象外とします。
※土地、建物の賃貸借料（敷金、礼金等）は対象外とします。
※中古品も可とします。
・届出、許可等に必要な経費
※製造、販売、営業するうえで、必要と認められるものとします。
・広告宣伝費、ホームページ作成費
※事業遂行に必要なPRのために行うチラシ・ポスター・カタログ看板等の作製、新聞広告、ホームページ掲載、ＴⅤ放映及びラジオ等の放送料など。
ただし、広告宣伝のための出演料や著作権料等、カレンダーや手帳などの作成費用、試供品、見本品に係る費用などは対象外とします。
・その他事業推進に要する経費
※補助対象経費は申請年度内のものに限ります。
※補助事業を実施する補助事業期間は、交付指令日から申請年度の３月31日までとします。
【補助金額等】
補助対象経費の2分の1以内とし、上限50万円とします。（1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。）
ただし、移動販売車を購入する場合は、補助対象経費の3分の2以内とし、上限200万円とします。（1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。）
※移動販売車購入の場合は、生鮮食料品、日用雑貨品など、日常生活に欠かせない多種類の生活物資の移動販売を行うことが条件となります。
※同一の申請者による申請は年度内１回限りとします。
※BCP計画（事業継続計画）策定事業者に対しては、対象経費1/2（千円未満切り捨て）に対して２万円上乗せするものとします。

４．にぎわい創出事業（継続事業）
【事業内容】
町内事業者により構成された団体で、集客やイメージアップ、及びにぎわいの創出に寄与すると認められる事業を実施する団体に、必要な経費に対して補助を行います。
【補助対象者】
町内に住所を有し（法人にあっては、その代表者が町内に住所を有し）、町内に主たる事業所を有する個人又は法人（法人にあっては、登記簿上の本店所在地）で、２事業者以上の連携又はそれらにより構成される団体とします。
※売上を生ずる主たる事業所の実体が町外にある場合は対象になりません。
※法人の場合、前年度において、舟形町発注の業務の受注額が500万円以内でなければ対象になりません。
【補助対象経費】
集客やイメージアップ、及びにぎわいの創出を目的とするイベント事業等に要する経費
※広告宣伝費のみ等間接的な事業及び備品や資産の購入は対象外とします。
※事業に係る「景品代」等は対象外とします。
※補助対象経費は申請年度内のものに限ります。
※補助事業を実施する補助事業期間は、交付指令日から申請年度の３月31日までとします。
【補助金額等】
補助対象経費の2分の1以内とし、上限50万円とします。（1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。）
※同一の申請団体による申請は年度内１回限り（構成する事業者においても、年度内１回限りとし、重複は認めない）とします。
※BCP計画（事業継続計画）策定事業者に対しては、対象経費1/2（千円未満切り捨て）に対して２万円上乗せするものとします。

５．事業承継事業（新規事業）
【事業内容】
町内において、会社や事業を引き継いだ者が今後も商工業機能の維持・向上、販売開拓等を継続する方に、必要な経費に対して補助を行います。
【補助対象者】
町内に住所を有し（法人にあっては、その代表者が町内に住所を有し）、町内で新たに起業し、主たる事業所（法人にあっては、登記簿上の本店所在地）を開設する個人又は法人とします。
※申請年度内に事業承継する方、又は事業継続後1年未満に申請の方を対象とします。
※売上を生ずる主たる事業所の実体が町外にある場合は対象になりません。
※法人の場合、前年度において、舟形町発注の業務の受注額が500万円以内でなければ対象になりません。
【補助対象経費】
・改装工事費、備品購入費
※１件10万円以上のものとし、専用性のあるものに限ります。（物品一つにつき５万円以下は消耗品とし、対象経費として認めない）
※規模、能力について不必要と思われるもの、過大な費用と認められるものについては対象外とします。
※土地の取得は対象外とします。
※土地、建物の賃貸借料（敷金、礼金等）は対象外とします。
※中古品も可とします。
・届出、許可等に必要な経費
※製造、販売、営業するうえで、必要と認められるものとします。
・広告宣伝費、ホームページ作成費
※事業遂行に必要なPRのために行うチラシ・ポスター・カタログ看板等の作製、新聞広告、ホームページ掲載、ＴⅤ放映及びラジオ等の放送料など。
ただし、広告宣伝のための出演料や著作権料等、カレンダーや手帳などの作成費用、試供品、見本品に係る費用などは対象外とします。
・その他事業推進に要する経費
※補助対象経費は申請年度内のものに限ります。
※補助事業を実施する補助事業期間は、交付指令日から申請年度の３月31日までとします。
【補助金額等】
補助対象経費の2分の1以内とし、上限100万円とします。（1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。）
ただし、移動販売車を購入する場合は、補助対象経費の3分の2以内とし、上限200万円とします。（1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。）
※移動販売車購入の場合は、生鮮食料品、日用雑貨品など、日常生活に欠かせない多種類の生活物資の移動販売を行うことが条件となります。
※同一の申請者による申請は年度内1回限りとします。
※BCP計画（事業継続計画）策定事業者に対しては、対象経費1/2（千円未満切り捨て）に対して２万円上乗せするものとします。

※その他の事業等については該当ページを参照ください。
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