【東京都】補助金・助成金：「東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2023年05月01日～2023年10月31日
東京都
東京都では、就職氷河期世代の方を対象として採用し、定着を図るために計画的な指導育成を行った企業に対し助成金を交付します。

申請期間：
第1回　令和5年5月1日（月）～5月31日（水）
第2回　令和5年6月1日（木）～6月30日（金）
第3回　令和5年7月1日（土）～7月31日（月）
第4回　令和5年8月1日（火）～8月31日（木）
第5回　令和5年9月1日（金）～9月30日（土）
第6回　令和5年10月1日（日）～10月31日（火）


≪ 令和５年度の変更点及び注意点について ≫
〇助成金名が変わりました。
旧：就職氷河期世代雇用安定化支援助成金
　　➡5年度から：就職氷河期世代リスタート支援助成金

〇最初から正社員として雇用した事業主を対象としていましたが、令和5年度からは、非正規社員として雇用後6か月未満で正規転換した事業主も対象となります。

〇正社員として雇用し、6か月経過後に申請ができましたが、令和5年度からは、この期間を短縮し、1カ月経過後に申請ができるようになります。

〇指導育成計画書の策定等にあたって専門家に相談した場合、費用を助成する制度を新設します。

〇対象となる都の支援事業に「就職チャレンジ多摩（ミドルコース）」が追加されました。

◎主な交付要件
【対象となる事業主】
以下のすべてに該当する中小企業等であること。
● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
● 国の特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（以下、「特定求職者雇用開発助成金」という。）の支給決定を受けていること。又は、都が令和２年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業を利用し、正社員（非正規採用後６か月未満で正規転換し
た者を含む）を雇用した中小企業等であること。

※中小企業等の区分は特定求職者雇用開発助成金に準じます。
※都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業とは、次の８事業です。

①就活エクスプレス　　　　
②ミドルチャレンジ（Jobトライ）　
③東京しごと塾　　　　　　
④ミドル世代正規雇用支援事業（就職氷河期世代キャリア・チャレンジ）
⑤雇用創出・安定化支援事業（雇用安定化就業支援事業含む）　
⑥ものづくり産業人材確保支援事業
⑦原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業　　　　　　
⑧就職チャレンジ多摩（ミドルコース）

【支援事業の実施】
● 申請事業主は支給対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。
①　指導育成計画（３年間）の策定
②　指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
③　指導育成計画に基づく研修の実施

２ 交付金額
（１）【対象労働者数に応じた交付金額】　下記に定める金額を事業主に交付します。
・1人　3０万円
・2人　6０万円
・3人以上　9０万円
※本助成金の申請は１年度につき１雇用保険適用事業所３回を限度とします。ただし、交付上限額は１年度につき１事業所90万円です。
※同一の事業主が、同一の対象労働者について、交付決定を受けられるのは１回を限度とします。
※東京労働局長より特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた対象労働者が４人以上いる場合都への申請にあたっては、３人以内の範囲で労働者を選び申請してください。
※撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止し場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付金額も使用されたものとみなします。

２）【専門家委託加算】　※令和５年度新設制度
対象労働者の指導育成に関する業務を専門家に委託し、要件を全て満たした場合、上記に定める金額に加え、５万円を加算します。

・指導育成に関する
専門家委託　５万円
※１事業主１回限り

※専門家委託加算についての要件及び提出書類等は、申請の手引きP.８「交付額」及びP.17「４ 専門家委託加算について」をご確認ください。
※同一の事業主が専門家委託加算の適用を受けられるのは１回のみです。
東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金

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