【蕨市】補助金・助成金：「蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
埼玉県
蕨市
募集期間 2023年04月03日～2024年02月05日
蕨市
蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助事業を開始しました。

申請受付期間：
受付は先着順とし、受付期間中であっても、申請額が予算額に達し次第、申請受付は終了となります。
前期　令和5年4月3日（月曜日）から令和5年9月29日（金曜日）まで
後期　令和5年10月2日（月曜日）から令和6年2月5日（月曜日）まで
（閉庁日を除く午前8時30分から午後5時15分まで）


◎趣旨
環境への負荷の低減を図るため、家庭及び事業所における二酸化炭素排出量の削減等に資する地球温暖化対策設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。

◎補助対象者
次のいずれかに該当していること
(1) 自らの住所地に所在し、自ら所有し、かつ、居住する戸建住宅に、地球温暖化対策設備等を設置する個人
(2) 地球温暖化対策設備等の設置された市内の新築の戸建住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する個人
(3) 市内に戸建住宅を新築し、又は購入し、かつ、自ら居住する個人で、当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(4) 市内の事業所等に地球温暖化対策設備等を設置する個人又は法人
(5) 地球温暖化対策設備等の設置された市内の新築の事業所等を購入する個人又は法人
(6) 市内に事業所等を新築し、又は購入する個人又は法人で、当該事業所等に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(7) 市内に既築の賃貸物件を所有する個人又は法人で、当該賃貸物件に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(8) 市内に賃貸物件を新築し、又は購入する個人又は法人で、当該賃貸物件に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(9) 建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条に規定する区分所有者の団体（以下「管理組合」という。）で、市内に所有する住宅に地球温暖化対策設備等を設置するもの (10)上記「１ 補助対象となる設備と補助金額」に記載されている電気自動車を購入する個人又は据置型電気自動車等充給電設備を設置する個人
※ 個人：完了報告時において市内に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１ 号）の規定による住民基本台帳に記録されている者であって、市税及び国民 健康保険税を完納している者
※ 法人：法人市民税（当該法人の法人市民税が非課税等の事情がある場合にあっては、 法人税）を完納している者
※ 補助金申請時に申請者の住民登録、市税の状況について確認することをご承諾いただきます。 ※ 補助金申請時に市外在住であっても、住宅完成後速やかに転入し、住民登録を異動する場合は対象となります。

◎補助対象となる設備と補助金額
(1) 家庭用
◯太陽光発電システム
・補助対象要件
次の要件を全て満たすこと。
(1) 太陽光を利用して発電を行うシステムで、太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるものであり、住宅の屋根等への設置に適しているものであること。
(2) 太陽光モジュールの増設及び施設改修等でないこと。
・補助金額
１システム 150,000円

◯家庭用燃料電池
・補助対象要件
都市ガス又はＬＰガスを燃料とするガスエンジンにおいて発電を行い、発電時の排熱を給湯、暖房等に利用するシステムで、国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会により登録されたものであること。
・補助金額
１システム 50,000円

◯雨水貯留施設
・補助対象要件
建物の屋根に降った雨水を貯留し、散水等雨水の有効利用をするための施設であること。
・補助金額
設置費の２分の１を乗じて得た額（1,000円未満切捨て） 1基上限５万円

◯定置用リチウムイオン蓄電池
・補助対象要件
次の要件を全て満たすこと。
(1) 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。
(2) 電力会社と電力需給契約及び余剰電力の販売契約を行った太陽光発電システムを 設置していること又は同時に設置すること。
(3) 一般社団法人環境共創イニシアチブの「ＺＥＨ支援事業」の補助対象機器として指定されたものであること。
・補助金額
１システム 100,000円

◯家庭用エネルギー管理システム （ＨＥＭＳ）
・補助対象要件
ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ（エコーネットコンソーシアムの認証仕様書に基づきコンソーシアムが指定する第三者認証機関により認証を受けているものをいう。）を標準インターフェイスとして搭載しており、住宅で使用する機器の電気使用量の計測及び制御をすることで、電気使用量の見える化や省エネに寄与するものであること。
・補助金額
１システム 10,000円

◯電気自動車 （ＥＶ）
・補助対象要件
次の要件を全て満たすこと。
(1) 搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動される電動機を原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）の交付を受けた同法第２条第２項に規定する４輪以上の自動車）であること。
(2) 補助金を申請する年度中に初度登録し、自動車検査証の所有者又は使用者の名義が申請者と同一であり、かつ、使用の本拠の位置を蕨市内とし、当該電気自動車を住宅の敷地内等に保管できること。
(3) 国が実施する補助事業の対象車両として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されたものであること。
・補助金額
１台 150,000円

◯据置型電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）
・補助対象要件
次の要件を全て満たすこと。
(1) 電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもち、電気自動車と建物の間で電力の充給電を行う設備であること。
(2) 国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されたものであること。
・補助金額
１システム 150,000円

(2) 事業所用
◯太陽光発電システム
・補助対象要件
次の要件を全て満たすこと。
(1) 太陽光を利用して発電を行うシステムで、太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される事業所において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるものであり、事業所の屋根等への設置に適しているものであること。
(2) 太陽光モジュールの増設及び施設改修等でないこと。
・補助金額
30,000円にシステムを構成する太陽電池の公称最大出力を乗じて得た額 （ｋＷ表示、端数切捨て） １システム上限300,000円

◯定置用リチウムイオン蓄電池
・補助対象要件
次の要件を全て満たすこと。
(1) 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して事業所に電気を供給できるものであること。 　
(2) 電力会社と電力需給契約及び余剰電力の販売契約を行った太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること。
(3) 一般社団法人環境共創イニシアチブの「ＺＥＨ支援事業」の補助対象機器として指定されたものであること。
・補助金額
30,000円に蓄電池容量を乗じて得た額 （ｋＷｈ表示、端数切捨て） 150,000円を限度とする。

※（１）家庭用、（２）事業所用ともに、設備等は新品であり、補助金の交付決定日以降に設置工事に着手（設備付き住宅を購入する場合は引渡し、電気自動車は購入）するもの。

※ご注意ください
蕨市から、交付決定通知（交付不決定通知）等を送付する際、「蕨市の緑色の封筒」、又は「白色の窓あき封筒」で送付いたします。お見落としの無いようお願いいたします。
蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金

埼玉県の補助金情報