【東京都】補助金・助成金：「地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2023年04月03日～2024年03月29日
東京都
都内に蓄電池を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

申請期間：令和5年4月3日から令和6年3月29日まで


◎助成対象者
ア　民間企業
イ　個人事業主
ウ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ　一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
ク　特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等
ケ　法律により直接設立された法人
コ　上記アからケまでに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社が適当と認める者

◎助成対象事業
(1) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項により認定された発電事業に用いるものでないこと
(2) 未使用品であること
(3) 定置用であること（据え付け工事を伴い、建物の壁や床などへ固定されるもの。可搬式は不可）
(4) 地産地消型再生可能エネルギー発電設備が既に設置されている施設に導入する場合は、電力系統からの電気より当該再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること

◎助成金額
(1) 中小企業等：助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：450万円）※
(2) その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：300万円）
※令和5年1月4日から適用

※助成対象設備や助成金の算定方法の詳細は、クールネット・東京公式サイト内／総合TOP補助金・助成金地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）ページにある助成金申請の手引きを参照してください。
450万円
地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）

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