【東京都】補助金・助成金:「令和8年度「創業助成事業」募集のお知らせ」
種別
補助金・助成金
都道府県
東京都
運営組織
東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社
内容
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
採択件数:200件
申請受付期間:
【第1回】令和8年4月7日(火曜日)~4月16日(木曜日)
【第2回】令和8年9月29日(火曜日)~10月8日(木曜日)
助成率テキスト
◎助成対象者
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
(但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること)
◎申請要件
主な申請要件
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
・都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方
助成限度額上限(万円)
400万円
この補助金・助成金のポイント
都内で創業する起業家に支援があります!
全国的な経済成長や地域における経済活性化、さらにはイノベーションの創出を実現するためには、スタートアップの創出が欠かせません。新たな事業を生み出す起業家の存在は、経済の新陳代謝を促し、地域や産業の成長を牽引する重要な役割を担っています。
しかし、日本の開業率は欧米諸国と比べて低く、起業が十分に進んでいないという課題があります。こうした状況を踏まえると、起業を促す支援事業を充実させ、創業に挑戦しやすい環境を整えることが重要です。
この課題に対応するため、「創業助成事業」では、都内の開業率向上を目的として、都内で創業を予定する人や創業間もない事業者に対し、創業初期に必要となる経費の一部を助成しています。資金面の負担を軽減することで、創業へのハードルを下げ、挑戦する人を後押しする仕組みとなっています。
詳細URL
令和8年度「創業助成事業」募集のお知らせ
東京都の補助金情報
募集期間2026年02月24日~2026年03月13日
募集期間
2026年02月15日~
募集期間
2026年02月05日~2026年12月17日
