補助金・助成金：「令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（施設認定等検査支援事業）の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年02月03日～2023年02月20日
農林水産省
令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（施設認定等検査支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、御応募ください。なお、本公募は、令和5年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

公募期間：令和5年2月3日（金曜日）から令和5年2月20日（月曜日）17時00分 必着


１タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新支援事業
補助率：定額　補助上限額：7,677千円
２タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る支援事業
補助率：定額　補助上限額：7,126千円
３タイ等向け植物由来食品の輸出に必要な残留農薬等検査費用に係る支援事業
補助率：50％　補助上限額：4,000千円
４台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招へいに係る支援事業
補助率：50％　補助上限額：4,223千円

●対象者
１ ＧＦＰ （農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp）に登録していること。
２ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
３ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
４ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
５ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
６ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している
者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
760万円
令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（施設認定等検査支援事業）の公募について

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