補助金・助成金：「令和4年度補正予算「輸出事業者サポート強化事業（分野・テーマ別海外販路開拓支援の強化）」の募集（農林水産・食品分野）」

補助金・助成金
製造業、農業・林業、漁業
全国
募集期間 ～2023年02月21日
ジェトロ農林水産・食品部
輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の対象品目で、輸出支援プラットフォームが設置されている又は設置することが見込まれる米国、タイ、シンガポール、EU（EU域内の国を含む。）、ベトナム、香港、オーストラリア、中国、台湾、マレーシア、UAE又は英国を対象国とし、早期に輸出拡大が期待される分野・テーマについて、マーケットインの発想の下、新規性や先進性を重視した事業実施者が集中実施するPR活動や販売促進活動を支援する。

応募締切：2023年2月21日（火曜）12時00分


●事業実施者
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法
人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事
業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、酒類業組合又は独立行政法人。

対象品目に関しては、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
補助の上限額は、1千万円以下（自己負担額は除く）です。

●事業の内容
（１）分野・テーマ別の PR 活動
（２）分野・テーマ別の販売促進活動
1000万円
農林水産物・食品の輸出拡大に取り組む事業者に強力な支援が行われます！

近年、世界の農林水産物・食品の市場が急速に拡大しています。

さらに今後の人口の増加などに伴い、世界の食糧需要は大きく拡大することが見込まれています。一方、日本は人口減少により食糧需要が減少していくため、農林水産物・食品では、輸出拡大により新たな海外市場を開拓することが重要となっています。

日本の農林水産物・食品の輸出額は年々成長しており、2012年に4,497億円だった輸出額が、2022年には1兆4,148億円と、10年で3倍以上に増加しています。

さらに政府は、日本産食材のさらなる輸出拡大に向け、日本ならではの強みを持つ28品目を「輸出重点品目」として設定し、輸出促進に関するさまざまな取り組みを実施しています。

しかし「輸出重点品目」以外にも魅力的な農林水産物・食品は数多くあります。

「輸出事業者サポート強化事業（分野・テーマ別海外販路開拓支援の強化）」は、「輸出重点品目」以外のPR活動や販売促進活動に支援を行うものです。
令和4年度補正予算「輸出事業者サポート強化事業（分野・テーマ別海外販路開拓支援の強化）」の募集（農林水産・食品分野）

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