【大熊町】税制：「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」

税制
業種指定なし
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大熊町
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大熊町では、「大熊町まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画）」に基づき、「大熊町第三期人口ビジョン」が掲げる人口目標（居住人口）4,000人の達成に向けて、未来を担う世代が集うまちづくりを推進してまいります。大熊町の取組にご賛同いただける企業の皆様からのご支援を心よりお待ちしております。


1　人の流れを生む魅力的なしごとと環境を作る事業
町とともに”より良い社会と暮らしづくり”に挑戦する企業を誘致するとともに、未来を担う世代が集うまちづくりを推進します。
【事業例】大熊町への移住定住支援事業、企業誘致に係る各補助事業　等

2　安心して子育てのできる環境をつくる事業
こども一人ひとりに対応した学びを展開するとともに、子育てしたいまちとして選ばれるまちづくりを推進します。
【事業例】子育てサポートセンター「おおくまっこ」による子育て支援事業、地域住民参加型のゆめの森での交流会の開催　等

3　人と人、人とまちがつながる仕組みをつくる事業
町を知り、町に訪れ、町に関わる仕組みを提供するとともに、町で活動する教育機関や団体の活動を支援します。
【事業例】「大熊町サポーターズ」への参加促進事業、大学等研究機関による町内での活動支援　等

「3　人と人、人とまちがつながる仕組みを作る事業」について、寄附金を活用してほしい具体的な取組がある場合は、以下から選択して寄附申出書にご記入してください。
　＜具体的な取組＞
　・大学等研究機関との連携事業（大阪大学）
　・大学等研究機関との連携事業（教育機関を指定しない※）
　※町と連携協定を締結し、かつ、町内に職員常駐の拠点を設置している機関との連携事業が対象です。

◎制度活用に関する留意事項
（1）「大熊町まち・ひと・しごと創生推進事業」に位置付けられる事業への寄附が対象となります。
（2）金銭、物品のいずれも1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
（3）物品による寄附を検討している企業様は、寄附申出書のご提出前に大熊町企画調整課（企業版ふるさと納税担当）へご相談ください。
（4）本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません。
（5）寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

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