支援情報：「AOTSの人材育成制度」

補助金・助成金
全国
一般財団法人 海外産業人材育成協会 （AOTS）
（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）では日本企業の海外進出や海外での事業展開に必要となる現地人材の育成を支援しております。海外拠点のスタッフを日本の本社工場等に招聘して研修、日本からの専門家派遣による現地指導、講師派遣による海外研修および現地大学での寄附講座開設にかかる渡航費・滞在費などの費用のザックリ2/3に経済産業省の国庫補助金をご活用いただける制度です。（一部渡航費が対象とならない場合もございます。）


◎技術研修（国庫補助事業）
AOTS研修センターで日本の文化・社会等を学ぶ一般研修と、受入企業にて固有技術を学ぶ実地研修により構成される来日研修です。
◎管理研修（国庫補助事業）
主に開発途上国の経営幹部、管理者を対象とする、企業経営や生産管理等のテーマについて学ぶ2週間程度の来日研修です。
◎海外研修（国庫補助事業）
日本から海外に講師を派遣し、現地機関と協力しながら、日本の優れた経営手法、生産管理等についての研修を現地で実施します。現地企業で必要とされる基礎的な技術や広く利用・応用可能な技術について、短期間（2日間～2週間程度）で一度に多くの現地人材に伝達したいケース等に有効です。
また、研修実施に要する経費の一部に国庫補助金が適用されますので、研修費用の負担を軽減できます。
◎第三国型海外研修（国庫補助事業）
AOTSの海外研修は、研修実施国の講師のほか、日本や研修実施国以外の国から講師を派遣して現地で集団研修として実施します。日本の企業の現地子会社（出資先）等で必要とされる基礎的、または専門的な技術や知識について、一度に多くの参加者（現地従業員等）に短期間で教育したい場合に非常に有効です。海外での研修実施に要する経費の一部には、国庫補助金が適用されます。
◎専門家派遣（国庫補助事業）
日本から主に開発途上国の企業等に専門家を派遣し、OJTによる技術指導や管理システム構築等の助言・指導を行う事業です。
派遣経費のうち、AOTS が定める基準額（補助対象経費）に対し、 派遣元企業が中堅・中小企業の場合は3分の2または2分の1、 一般企業の場合は2分の1または3分の1の補助率で国庫からの補助金を受けられます。
◎寄附講座事業（国庫補助事業）
開発途上国の現地大学等における講座（特別講座）の開設およびその受講生へのインターンシップ（就業体験）の提供を通じた産業人材育成事業です。AOTSが国庫補助事業対象経費として承認した寄附講座開設費（精算額）の2/3に国庫補助金が適用されます。申請法人には寄附講座開設費（精算額）の1/3と、付帯する事務経費相当額として寄附講座開設費（精算額）の11％をご負担いただきます（ご負担いただく金額を「分担金」と称します）。国庫補助対象となる経費（精算額）から申請法人にご負担いただく分担金の金額を差し引いた額をお支払い致します。
◎個別ニーズ対応型管理研修
個別ニーズに対応して、日本でのさまざまな短期研修を、国庫補助によらず参加者の費用負担により企画、実施する事業です。
◎APO拠出金事業による産業人材育成支援事業
アジア地域の日系中小企業・日系企業のパートナー企業等従業員等に、日本の優れたマネジメント手法、ITを活用した生産性向上技術等の研修を行い、質の高い産業人材を育成します。
AOTSはアジア生産性機構（APO）から本事業の一部を受託し実施します。

※各々の研修の情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
AOTSの人材育成制度

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