【台東区】補助金・助成金：「台東区介護サービス人材確保事業について「台東区介護・障害福祉サービス等職員宿舎借上げ支援事業（介護サービス事業所対象）（令和7年度分）」」

補助金・助成金
医療，福祉
東京都
台東区
台東区
台東区内に勤務する職員の住宅用として事業者が借り上げた賃貸物件の家賃を助成します。

申請期限：当年度の助成金の予算総額に達し次第、受付終了となります。


１．採用活動経費の助成（令和7年度分）
台東区介護・障害福祉サービス等人材採用活動経費助成事業について
　台東区内に主たる事務所を有する介護・障害福祉サービス等事業所が行う採用活動にかかる費用の一部を
助成します。

◎助成対象者
　台東区内に主たる事務所を置く介護・障害福祉サービス等事業所で、次の（1）・（2）のいずれにも該当する必要があります。

(1)　介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律第123号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づくサービスのうち、下記の対象サービスを提供する事業所を区内で有すること。

(2)　助成金の交付を申請した日時点で、上記対象サービスを提供し、かつ、引き続き当該事業所を運営する見込みであること。

　※助成後に要件を満たさないことが明らかになった場合、助成金を返還していただくことがあります。

◎助成金対象経費及び助成金額
　区内において介護・障害福祉サービス等を提供する事業所に勤務する福祉人材等の採用活動にかかる経費を対象とし、助成金の額は、助成対象経費の実支出額と助成上限額とを比較していずれか低い額とします。
　※　申請年度内（令和7年度は令和7年4月1日から令和8年3月31日）に実施した採用活動で経費の支払も年度内に行われている事業が対象となります。

２．台東区介護・障害福祉サービス等職員宿舎借上げ支援事業（介護サービス事業所対象）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和7年度分）
　台東区内に勤務する職員の住宅用として事業者が借り上げた賃貸物件の家賃を助成します。

◎助成対象法人について
　区内に所在する介護サービス（東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の対象サービスを除く）を提供する事業所で、区と災害時における安否確認等に関する覚書を締結している事業所を運営する法人。
※事前に区と災害時における安否確認等に関する覚書を締結する必要があります。締結を希望する場合は下記問い合わせ先へご連絡ください。

◎対象宿舎等について
　この助成金の対象となる宿舎等は、次のとおりです。
　(1)　対象宿舎　
　　対象事業所から半径10キロメートル以内で交付対象法人が借り上げた宿舎
　(2)　対象入居者
　　対象事業所に勤務する次の職種の職員のうち、対象宿舎に入居し、かつ、災害対策上の業務に従事する職員。
　　ただし、交付対象法人の役員を除きます。
　（対象職種）介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員及び計画作成担当者
　(3)　対象戸数　　　
　　1対象事業所当たり、4戸を上限とします。
　(4)　助成対象期間
　　同一の対象入居者について10年を上限とします。
台東区介護サービス人材確保事業について「台東区介護・障害福祉サービス等職員宿舎借上げ支援事業（介護サービス事業所対象）（令和7年度分）」

東京都の補助金情報