【四国中央市】補助金・助成金：「産学連携　脱炭素化製品等開発事業費補助金（令和7年度）」

補助金・助成金
製造業
愛媛県
四国中央市
募集期間 2025年05月15日～
四国中央市
現在､四国中央市における温室効果ガスの部門別排出量は､産業部門（製造業）で9割を占めております｡事業者の努力により排出量は減少しておりますが､2050年カーボンニュートラル社会の実現の目標に向けては､市民､事業者､行政の各主体がさらに連携・協力して脱炭素化を推進していく必要があります｡
このことを踏まえ、本市では連携機関と連携して実施する脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術の開発に取り組む市内の中小企業に対し、経費の一部を補助することとします。


◎対象者
以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者（中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります）
・市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む
場合も含みます）
・主たる業種が日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅ（製造業）に該当する者​
・市税等を滞納していない者
・四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等又は
これらと密接な関係を有さない者
・申請日時点において四国中央市SDGs推進事業実施要綱(令和4年四国中央市告示第28号)第6条第1項に規定する推進パートナーに登録(※)されている者

◎対象事業
　愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター又は愛媛県産業技術研修所紙産業技術センター（以下これらの機関を「研究機関」とする｡）と連携し､脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術を開発するもの。

◎対象経費
​　下記のうち､補助事業年度の期間に発生した経費が対象となります｡

　(1) 研究機関に支払う経費のうち､委託料

　(2) 原材料及び副資材の購入に要する経費のうち､需用費（消耗品費）

　(3) 機械装置､工具又は器具の借用に要する経費のうち､使用料及び賃借料

　(4) 加工､検査､分析､調査等に要する経費のうち､委託料､役務費（手数料）

　(5) 指導者の受入れに要する経費のうち､報償費（研究機関への謝礼に限る）

※補助対象となる連携する研究機関は、「愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター」
　又は「愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター」です。

※補助対象経費の支払方法は、原則、現金・銀行振込・クレジットカードによるものとします。

※次の場合は対象外とします｡
・本事業の用に供した経費であることが､証拠書類等から特定できない場合（支払時に、補助対象経費に該当
　するものであることが個別に分かることが必要です）
・補助対象期間内に支払いが完了していない場合（クレジットカード決済時は、対象期間内に口座からの引落
　が確認できなければ補助対象外となります）

※国､県又は公的団体から助成等を受けているときは､当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額と
　します｡

※消費税及び地方消費税相当額を除きます｡

※申請事業者のグループ会社等から原材料及び副資材等を購入する場合、当該会社等を含めた３人以上の者
　からの見積もりが必要です。　　

※委託期間については、本事業の補助対象期間内に収まるようにしてください。委託期間が複数年にわたる
　場合、契約に関する費用が補助対象外となりますのでご注意ください。

※研究機関との委託契約の締結には一定の期間が必要ですので、早めに手続きを始めるようにしてください。

◎補助金の額等
【補助率】
　2分の1以内

※補助金額の算出において1,000円未満の端数が生じる場合は､これを切り捨てた額が補助額となります｡

【補助限度額】
　100万円
100万円
産学連携　脱炭素化製品等開発事業費補助金（令和7年度）

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