【山口市】支援情報「米国の関税措置に伴う特別相談窓口・資金繰り支援」

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米国による追加関税措置等の影響が懸念される中小企業者からの資金繰りや経営に関する相談を受け付ける「米国の関税措置に伴う特別相談窓口」や貸付制度についてご案内します。


１．中小企業事業資金
市内に主たる事業所を有し、引き続き同一事業を1年以上営んでいる市内中小企業者の経営基盤の安定を支援します。
◎融資条件
・事業計画が適正と認められるもの
・信用保証協会の保証対象業種を営むもの
・市税等の滞納がないもの

◎資金の使いみち
運転・設備資金

◎融資限度額
1,500万円

◎利率
年1.8％

◎返済期間
10年以内（うち据置期間1年以内）

◎保証料率・補助
0.19％～0.8％（山口市独自の軽減後）
※さらに、借受人が支払った保証料の2分の1を補助します。

◎連帯保証人・担保
連帯保証人は原則して法人代表者以外は不要です。担保は原則として徴求しません。

２．中小企業経営環境改善対策資金
取引先の倒産、業況の悪化、取引金融機関の経営の相当程度の合理化等により経営の安定に支障を生じているが、その業況が回復することが見込まれる市内中小企業者の経営環境の改善を支援します。
◎融資条件
・中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく特定中小企業者として市長の認定を受けたもの（セーフティネット保証1号から8号の認定を受けたもの）※セーフティネット保証制度について
・経営改善計画が適正であり、概ね今後3年以内に業績の回復が認められるもの
・市税等の滞納がないもの

◎資金の使いみち
運転・設備資金

◎融資限度額
1,500万円

◎利率
年1.3％

◎返済期間
10年以内（うち据置期間2年以内）

◎保証料率・補助
0.7％または0.8％　※借受人が支払った保証料の全額を補助します。

◎連帯保証人・担保
連帯保証人は原則して法人代表者以外は不要です。担保は原則として徴求しません。

３．中小企業季節資金（短期資金）
市内に主たる事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者の短期的な資金需要に対応し、経営の安定を支援します。
◎融資条件
市税等の滞納がないもの

◎資金の使いみち
運転資金

◎融資限度額
500万円

◎利率
年1.8％

◎返済期間
6か月以内（一括償還）

◎お申し込み期間
夏季　4月1日から7月31日まで
年末　11月1日から3月31日まで

◎連帯保証人・担保
金融機関所定の方法
1500万円
米国の関税措置に伴う特別相談窓口・資金繰り支援

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