補助金・助成金：（組合向け）小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について

補助金・助成金
山口県
募集期間 2025年05月09日～2025年06月30日
山口県中小企業団体中央会
本会では、小企業者組合が、組合員の経営基盤強化や生産性向上のため、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化する事業に助成します。

受付期間：令和7年5月9日（金）～6月30日（月）


◎こんな組合におススメです
・新商品のテストマーケティングをしたい！
・国内外の展示会に出展して調査したい！
・消費者アンケートをしたい！それを活用して商品開発、WEBサイトを構築したい！

◎補助対象となる事業内容
（1）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）

『テーマ例』
ＩＴを活用した市場開拓
首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
今後の原材料の安定的確保
消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
他分野等との連携による技術開発
物流システムの効率化
伝統・技能の継承
ＳＤＧｓを取り入れるための既存事業の再検討
緊急時に備えたＢＣＰ策定

『手法の例』
利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ
（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』
ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築
新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
ＳＤＧｓに対応した新商品・サービスの開発
大災害発生に対応するためのＢＣＰ策定

◎補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている山口県内に事業所を置く小企業者組合とします。
・事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの
・事業協同小組合及び企業組合
・協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの
・事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの
・前記４つに掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの

◎補助対象組合の要件
・事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障を来す恐れがないこと
・本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること
・本年度、本事業と同様の内容の事業について、国等から助成を得ていないこと
・組合等の財政が健全であること
・反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと
・令和7年4月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること

◎補助金額・補助率及び補助対象経費
補助金額・補助率
１件当たりの補助金額は300千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の6/10を助成します。

◎補助対象経費
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

◎補助事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた日から令和8年1月30日まで

◎補助対象組合の選定
補助対象組合は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもののうちから、会員組合の、より緊急度の高いものについて、選考委員会において選定します。応募が多数となった場合は、これまで本事業に取り組んだことのない組合等を優先的に選定する場合があります。また、必要に応じて選考委員によるヒアリングを行います。

なお、フィージビリティ・スタディ事業の結果を活用して具体化のための事業を実施する場合は、定量的な指標について成果目標を設定することが事業実施の要件となっております。

◎選考基準
補助対象組合としての適合性
事業実施の必要性
事業計画の妥当性
実施効果等（成果指標の適正性、妥当性等）など
30万円
（組合向け）小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について

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