補助金・助成金：「防衛装備庁（ATLA）：令和7年度安全保障技術研究推進制度（委託事業と補助事業）SBIR制度指定補助金（公募期間～5/21）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年03月14日～2025年05月21日
防衛装備庁
令和7年度安全保障技術研究推進制度の新規研究課題の公募を開始しました。

公募期間：令和7年3月14日（金）～令和7年5月21日（水）正午（12：00）

制度に関するお問い合わせは、防衛装備庁 技術戦略部 技術戦略課 オープン・イノベーション推進室までお願いいたします。
TEL：03-3268-3111（代表）　内線 28523,28514
受付時間：10：00～12：00/13：00～17：00　※土日祝日は除きます
【委託事業】
区分： 大規模研究課題
タイプＳ
1件当たりの研究費
最大20億円/5年（10億円、5億円、1億円程度の規模でも応募可能）
新規採択予定数：９件程度
提案されたアイディア等を具現化し、その可能性と有用性を実証するところまでを目指した基礎研究が対象。ただし、実用化に向けた実証までを求めているものではありません。
区分：小規模研究課題
タイプＡ
1件当たりの研究費
最大5,200万円/年（3千万円、1千万円、数百万円程度の規模でも応募可能）
新規採択予定数：１０件程度
新規性、独創性又は革新性のある、研究テーマに合致した基礎研究が対象。
タイプＣ
1件当たりの研究費
最大1,300万円/年（数百万円程度の規模でも応募可能）
新規採択予定数：１５件程度
より一層、独創的なアイディアに基づいた基礎研究が対象。（準備状況は不問）

【補助事業】
タイプＤ
1件当たりの研究費
最大20億円/5年（委託費のタイプＳ、Ａ、Ｃに準じ、どの規模でも応募可能）
新規採択予定数：予算の範囲内で採択数を決定します。
補助金により実施されるほかは、研究の期間・経費の規模に応じ、委託事業のタイプＳ・Ａ・Ｃに準じます。

【令和７年度からの制度改善※1】
◾️より応募しやすい制度となるよう、これまでの委託費に加え、補助金(タイプＤ)を新設し、研究者による主体的な活動を支援します。
• 委託費のタイプＳ、Ａ、Ｃに準じ、どの規模でも応募可能です。
• 補助率は１００％になります。
• 「防衛装備庁からの研究の委託」ではなく、研究者が自発的に行う研究に対する補助という位置づけです。
• 知的財産や資産は研究者に帰属します。ただし、実施権を国及び国の指定する第三者に許諾していただく場合があります。
• 資金は年度毎に交付します。
◾️これまで、年度毎に契約を行っていた委託事業の小規模研究課題（タイプＡ、Ｃ）*2を単年度契約から複数年度契約（最大3年）に変更になります。
これにより、研究実施機関において複数年度の契約が可能になるため
・研究を単年度で区切る必要がなくなるため、より柔軟な研究の実施が可能に。
・単年度契約では扱えなかった納入に時間がかかる大規模な装置や入手が困難な材料等の使用も可能に。
・この結果、小規模研究課題においても、より大きな成果を創出することが可能に。
*1 令和７年度予算案の成立を前提としています。
*2 大規模研究課題は、新設時(平成２９年度)から複数年度契約で運用しています。
安全保障技術の研究に支援があります！

近年、海外情勢の不安定化に伴い、安全保障・国防の重要性が高まっています。

こうしたなかで防衛装備庁は、「安全保障技術研究推進制度」を通じ、安全保障の分野における、基礎研究を支援しています。

この支援制度では、即座に必要となる防衛装備品そのものや、装備品にすぐに適用可能な研究を求めているのではなく、新領域の開拓や新たな波及効果等が期待できる、革新的な目的指向の基礎研究が望まれています。
防衛装備庁（ATLA）：令和7年度安全保障技術研究推進制度（委託事業と補助事業）SBIR制度指定補助金（公募期間～5/21）

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