補助金：「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型)」の14次公募を開始します

補助金・助成金
業種指定なし
岩手県、宮城県、福島県
募集期間 2022年04月28日～2023年03月31日
中小企業庁
平成27年度予算等「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」は、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。

この度、津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)に所在するまちづくり会社等が整備する商業施設等の整備について、公募を開始します。

本事業は、岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図ることを目的とします。

申請期限：令和5年3月31日(金)17時まで【必着】
◎補助率（※３）
・被災中小企業分（※１） ３／４以内
・中小企業分（※２） ２／３以内
・その他分 １／２以内

※１ 被災中小企業分の補助率が適用されるのは、被災中小企業が被災前に有していた施
設・設備の復旧の範囲内とする。なお、他の公的支援制度を活用して、施設を復旧した
被災中小企業（事業途中のものも含む）については、補助率の適用において、被災中小
企業ではなく中小企業とする。

※２ 本補助金における「中小企業」とは、業種ごとに以下の基準を満たす法人及び
個人を指す。
業種分類 中小企業基本法の定義
小 売 業：資本金５千万円以下 又は 従業者数５０人以下
サービス業： 資本金５千万円以下 又は 従業者数１００人以下
卸 売 業 ：資本金１億円以下 又は 従業者数１００人以下
製造業その他 ：資本金３億円以下 又は 従業者数３００人以下
※ゴム製品製造業は、資本金３億円以下または従業員９００人以下、旅館業は、資本
金５千万円以下または従業員２００人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業
は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。

※３ 補助金額の算出にあたっては、商業施設全体に対して各区分の入居事業者が占める店
舗面積割合に補助率を乗じた値の和に、補助対象経費を乗じて求める。
10000万円
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型)」の14次公募を開始します

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