【阿波市】補助金・助成金：「令和6年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について」

補助金・助成金
農業，林業
徳島県
阿波市
募集期間 ～2024年12月23日
阿波市
本事業は、地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械を導入等する際、助成金を交付することにより、主体的な経営転換・発展を支援することを目的としています。

申請期限：令和6年12月23日（月）※土日・祝日除く


1 助成対象者
（１）担い手確保・経営強化支援対策
　①事業実施地区：地域計画が策定されている地域
　②助成対象者：地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村認める者

（２）地域農業構造転換支援対策
　①事業実施地区：将来像が明確化された地域計画（目標集積率が８割以上等）が策定されている地域
　②助成対象者：地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村認める者

2 助成金の額
（１）担い手確保・経営強化支援対策
　補助率：事業費×1/2以内
ただし、助成対象者毎の配分上限は、次のとおりです。
　（1）法人:3,000万円（融資の活用が条件）
　（2）法人以外の者（個人及び一定の集落営農等）:1,500万円（融資の活用が条件）
　（3）「1 助成対象者」の市町村認める者: 100万円（融資の活用は不要）

（２）地域農業構造転換支援対策
　①購入の場合：事業費×3/10以内
　②リース導入の場合：リース物件購入価格×3/7（リース期間が4年未満の場合は、リース物件購入価格×（リース期間（１か月未満は切り捨て）/7年間）×0.75）

ただし、助成対象者毎の配分上限は、次のとおりです。
　（1）法人及び法人以外の者（個人及び一定の集落営農等）:1,500万円（融資の活用は不要）
　（2）「1 助成対象者」の市町村認める者: 100万円（融資の活用は不要）

3 支援対象の内容
（1）担い手確保・経営強化支援対策
　農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等で、次の要件を満たすもの。
　①事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
　②事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
　③運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
　④本事業で策定する成果目標に直結するものであること。
　⑤園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること。
　⑥導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模等に照らして、適切なものとなっていること。

　※単純更新は認められていません。

（2）地域農業構造転換支援対策
　①購入の場合
　農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

　②リース導入の場合
　リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業機械の導入

　ただし、本対策の事業内容は担い手確保・経営強化支援対策と同じですが、リース導入する場合は以下に留意してください。
　・リースは農業用機械に限る（施設は対象となりません）。
　・リース期間は３年以上、法廷耐用年数以内であること。
　・リース期間が終了した後に、地域計画等において成果目標から更に地区内で経営面積３割又は１０ha以上拡大等することが確認できること。　など

4 成果目標
　助成対象者は、導入した機械等を活用して、目標年度（県が計画を承認した年度の翌々年度）までにどのように付加価値額や経営面積を拡大するか（必須目標）、今後の取組に基づきポイント化した項目についてどのように実施していくか等（選択目標）を、目標として設定する必要があります。

必須目標は必ず設定する必要があります。
（1）担い手確保・経営強化支援対策
　必須目標の「付加価値額の拡大」については、「計画承認年度の翌々年度までに付加価値額の1割以上の拡大（市町村が認める者は、付加価値額の拡大）」の目標を設定することとなります。

（2）地域農業構造転換支援対策
　必須目標の「事業実施地区内での経営面積の拡大」については、「計画承認年度の翌々年度までに事業実施地区内での経営面積の３割又は４ha以上の拡大」の目標を設定することとなります。
令和6年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

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