【江東区】補助金・助成金：「ICT等導入支援事業」

補助金・助成金
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業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。


◎制度利用に当たっての留意点
本事業による導入経費の補助を受けるためには、実際にITツールなどの導入（前金の支払いを含む）に着手する前に支援の申込みを行っていただき、支援員によるヒアリング、事業計画の策定及び支援員による事業計画の確認を受けていただく必要があります。
支援員による事業計画の確認前に支払われた経費については、補助の対象となりませんので、ご注意ください。

◎支援対象者
次に掲げる要件をいずれも満たす方が対象となります。
・中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること（創業予定者含む）
・区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及びICT等導入を行う事業所を有すること
・直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと

◎支援対象事業
事業の効率化その他の生産性の向上を目的として行う、次に掲げる事業を対象とします。→《支援事例紹介》
・ソフトウェアの導入（クラウドサービス、サブスクリプション型も対象）
・IoT機器の導入（IoT関連機器含む）
・キャッシュレス端末機器の導入（キャッシュレス端末関連機器含む）
・テレワーク関連機器の導入

ただし、次のようなものは補助対象外です。
・既に導入されているソフトウェア、システムの改修
・IoT機器（関連機器含む）、キャッシュレス端末（関連機器含む）、テレワーク関連機器の増設
・パソコン、タブレット端末等汎用機器の導入・買い替え

◎IoT機器とは
データを収集し、当該データを電気通信回線を通じて電子計算機に送信する機能を有したセンサー、カメラその他の機器であって、当該機器により収集及び蓄積されたデータを直接支援対象事業において利活用するための専用機器をいいます。

IoT関連機器…IoT機器の設置、電気通信回線への接続又はデータの蓄積、分析、利活用に専用する情報端末機器、サーバーその他の機器をいいます。

◎キャッシュレス端末機器とは
クレジットカード、デビットカード、電子マネーその他の現金以外の方法による支払手段を取引の相手方に提供することを目的として導入する端末機器をいいます。

キャッシュレス端末関連機器…キャッシュレス端末機器の設置、電気通信回線への接続又はキャッシュレス端末機器と接続して専用される情報端末機器、サーバーその他の機器をいいます。

◎テレワーク関連機器とは
テレワーク（情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方をいいます。）を行うため情報端末機器に接続して使用する、カメラ、マイク、スピーカーその他の映像又は音声の入出力機器をいいます。

◎支援の内容
◯相談支援
ITコーディネーター有資格者などの専門的知識を有する外部支援員を派遣し、ICT等導入に関する次に掲げる相談等の支援を行います。ICT等を導入する事業所に直接訪問してヒアリングします。支援申込できるのは一年度につき1回限りです。
本事業の補助金の交付を受けるためには、下記1および2の支援を受けることが必須条件となります。

・ICT等導入に向けた課題の整理および導入する機器等の選定に係る助言
・導入経費に係る補助金交付申請のための事業計画の策定支援および確認
・本事業の支援を受けてICT等導入を行った支援利用者に対する導入結果の聴取及び助言

◯支援利用料金
上記1.の支援については2回、2.および3.の支援については1回、無料で利用することができます。

なお、1.の支援については、初回の訪問ヒアリングを除き、有償で、任意の支援者に依頼して相談したり、区の派遣した支援員と3回目以降の相談を行っても差支えありません（区の派遣した支援員による初回の訪問ヒアリングは必須となります。）。

◎導入経費補助
上記相談支援の1.および2.の支援を受けた上でICT等導入を行った企業に対し、下記のように導入経費の補助を行います。

また、補助対象事業の実施（ICTツール等の導入）及び実績の報告は、「支援員による事業計画の確認（相談支援の2.）を受けた日の翌日から起算して1年以内」かつ「交付申請日の属する年度内」に完了させる必要があります。

なお、同一の支援対象事業について、国、東京都、その他の団体が実施する同種の補助金と、この補助金の交付を重複して受けることはできません。
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