【妙高市】補助金・助成金：「妙高市子育て世帯移住支援事業助成金」

補助金・助成金
新潟県
妙高市
募集期間 2024年04月01日～2025年02月28日
妙高市
移住・定住の促進及び、中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京圏（埼玉県・千葉県・神奈川県）から妙高市へ移住し、就業マッチングサイト「新潟企業ナビ」を通じて就業した方、または新潟県起業支援事業による起業支援金の交付決定を受けた方、東京圏で勤務し、妙高市に移住後も引き続きテレワーク勤務をされる方に対し、移住支援金を交付します。

受付期間：令和6年4月1日～令和7年2月28日


一世帯 50万円
対象者
①【移住元】次のいずれかの方
・直前の10年間のうち、通算5年以上、東京都（原則２３区除く）、埼玉県、千葉県及び
神奈川県の うち、法に定める条件不利地域を除く地域に在住していたこと。
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していたこと。
・申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が移住元及び申請時において、住民票
の上で同一世帯に属していること。
②【移住先】
・妙高市に転入後、申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員がいずれも１年以内
に申請すること。
・申請後５年以上継続して妙高市内に居住する意思があること。
・申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が移住元及び申請時において、住民票
の上で同一世帯に属していること。
・申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和6年4月1日以降に、
転入したこと
③【助成要件】
就業の場合：新潟県が運営する就職マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」
（https://www.niigata-kigyo-navi.jp/）に移住支援金の対象として求人情報を掲載する法人に新規就業した方。
起業の場合：新潟県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方。
テレワークの場合：東京23区で働き、移住後も引き続きテレワークにて仕事を続ける方、かつ、自らの意思で移住する方。（転勤での移住は対象外）
50万円
妙高市子育て世帯移住支援事業助成金

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