支援情報：「FIT・FIP制度」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2024年11月01日～2024年11月30日
経済産業省 資源エネルギー庁
再エネ特措法に基づくFIT・FIP制度の支援に伴って生じる費用は、全ての電気の利用者から、再エネ賦課金という形でご負担いただいていますが、電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、例外的に再エネ賦課金の減免を受けることができます。また、減免措置の適用を受ける事業者の減免率は、事業の種類や電気の使用に係る原単位改善に向けた取組の状況に応じて異なります。

2025年度適用分
申請期間：2024年11月1日（金）～2024年11月30日（土）23：59迄


【減免認定要件】
１．電気の使用に係る原単位（電気使用量（ｋWｈ）／売上高（千円））が基準値を超える事業を行う者。
２．申請事業所における申請事業の電気使用量が年間100万kWhを超えること。
３．申請事業所における申請事業の電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半を占めていること。
４．原単位の改善のための取組を行う者。次の①～④のいずれかを満たし、かつ、⑤を実施すること。
　①11月１日前に終了した直近事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が99％以下である。
　②11月１日前に終了した直近事業年度又はその前事業年度において、各事業年度の原単位が、それぞれの事業年度の前事業年
度の原単位以下であり、かつ、11月１日前に終了した直近事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平
均の値が105％以下である。
　③11月１日前に終了した直近事業年度の前事業年度から起算して、過去４事業年度分の原単位の変化率の平均の値が99％
以下である。
　④11月１日前に終了した直近事業年度の前事業年度又はその前事業年度において、各事業年度の原単位が、それぞれの事業年
度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、11月１日前に終了した直近事業年度の前事業年度から起算して、過去４事業年
度分の原単位の変化率の平均の値が105％以下である。
　⑤ 原単位の改善のための取組に関する状況を公表すること。【新規追加要件】
FIT・FIP制度

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