補助金・助成金：「空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の3次公募を開始～」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年09月13日～2024年10月15日
国土交通省
国土交通省では、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。

受付期間：令和6年9月13日（金）～令和6年10月15日（火）17時必着


◾️対象事業
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業
◾️対象経費
（１）太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入
（２）空港車両のEV・FCV化に伴って必要となるインフラ設備の導入
（３）空港ビル等の照明・空調設備の効率化
（４）エネルギーの見える化
◾️事業期間
　①令和６年度末までに完了する事業
　②令和６年度から令和７年度までの２ヶ年事業
◾️補助率
　１/２以内
◾️補助額の上限
　上記【事業期間】に対して、補助額の上限は以下のとおり。
　・ ①及び②における令和６年度事業分： 約８億円
　・ ②における令和７年度事業分 ： 約２億円
80000万円
空港の脱炭素化を推進するチャンスです！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、さまざまな産業が環境負荷を軽減する取り組みを進めており、空港もその例外ではありません。

空港は、大量のエネルギーを消費する場所であり、航空機の運航に加えて空港施設の運営や維持にも多大なエネルギーが必要です。国土交通省の資料によれば、国内空港の地上レベルでのCO2排出量は、航空機の地上走行や補助動力装置（APU）によるものが約170万トン、空港施設や車両からの排出が約90万トンに上ります。

この補助金は、空港における再生可能エネルギーの導入や省エネ化を支援するもので、具体的には「太陽光発電などの再生可能エネルギー導入」「空港内の車両をEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）に転換するためのインフラ整備」「空港建築施設の省エネルギー化」といった取り組みに対して助成を行います。

これにより、空港全体のエネルギー効率を向上させ、持続可能なインフラを構築するための重要なステップとなるでしょう。
空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の3次公募を開始～

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