補助金・助成金：「人財育成支援事業助成金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
板橋区
募集期間 2024年06月10日～
公益財団法人板橋区産業振興公社
区内中小企業者が、従業員の職業能力の開発及び向上を図る目的で取り組む資格の取得及び技術や知識の習得に要する費用の一部を助成します。

助成対象経費の例：資格試験の受験料、講座・講習の受講料など
助成限度額：最大10万円
助成率：助成対象経費の2/3

受付期間：令和6年6月10日（月）～予算に達し次第終了


■助成対象者
(1) 区内に本社又は事業所を有し、区で１年以上継続して事業を営む中小企業者
(2) 構成員の３分の２以上が（１）に該当する助成事業グループ
※このほかにも要件があります。必ず実施要領でご確認ください。
※助成事業グループで申請する場合、実施要領7ページの
「助成事業グループで申請する場合の注意事項」をご確認ください。

■助成対象期間
令和６年４月１日から令和７年２月２８日まで
※この期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費が対象です。

■ 助成額 　
助成率：助成対象経費 (後述)の３分の２以内
助成限度額：１０万円 (千円未満切捨て)

■助成対象事業
次の条件を全て満たす事業
(1) 従業員に資格を取得させる事業又は従業員の技術や知識の習得に資する
研修事業であること。
(2) 職務に密接に関連し、業務の遂行に必要な事業であること。
(3) 助成対象期間内に完了し、実績報告に係る書類を提出できること。
(4) 事業に必要な経費を従業員に負担させないこと。
　（自社で受験料、受講料等を全額負担すること）

■ 助成対象経費
(1) 事業の目的を達成するために必要最小限の経費であること。
(2) 助成対象期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、
成果の確認ができる経費であること。
(3) 当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注
（依頼・契約）する経費であること。
(4) 日本国内に所在する法人又は個人事業主に、日本円で支払った経費であること。
※経費の支払は、交付決定者名義の金融機関の口座からの振込払いが原則です。
その他、支払に関する注意点について、申請前に必ず実施要領を確認してください。
10万円
補助金・助成金：「人財育成支援事業助成金」

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