補助金・助成金：「令和6年度工業団地構造変化等対応支援事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年08月01日～2024年09月20日
一般財団法人日本立地センター
本財団では、工業団地を取り巻く経済社会構造の変化等に対応し中小製造業等及び工業団地の活性化を図るため、工業団地における組合施設の建て替え、新規立地への移転、共同事業の再構築、防災・減災機能の向上、GXへの対応及びDXへの対応など、工業団地の機能強化と魅力向上のために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援することを目的とし「令和6年度工業団地構造変化等対応支援事業」の公募を実施します。

申込期間：令和6年8月1日（木）～令和6年9月20日（金）（当日消印有効）


〇助成対象事業
助成対象となる構造変化等対応支援事業は、以下に掲げる事業とし、各事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定などの費用の一部を助成します。
ただし、研修の実施など共同事業に係る経費の支出は助成対象となりません。

・防災・減災機能の向上
・ＧＸへの対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等）
・ＤＸへの対応（業務のデジタル化等）
・組合施設等の老朽化対策、建て替え（ビル方式、街区式などの方式変更を含む。）及び新規立
地への移転等
・共同事業（教育事業、雇用・福利厚生、防犯対策、地域交流・地域産業振興等）の見直し及び
再構築
・空き物件の有効活用
・行政及び組合員からの要請等に基づく機能強化
・その他共同事業機能強化への対応

〇助成対象者
下記の要件を全て備えた工業団地を形成する事業協同組合で助成対象事業を実施する者とします。

① 公募開始時点で、設立後、５年以上経過していること。
② 組合員の２分の１以上が中小企業者である事業協同組合であること。
③ 事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること。
④ 運営が適切に行われており、かつ、専従役職員又は実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され本事業の円滑な実施に支障を生じる恐れがないこ
と。
⑤ 本事業に係る経費を負担できること。
⑥ 組合又は組合の役員等が暴力団等の反社会的勢力でないこと、かつ、反社会的勢力との関係
を有していないこと。

〇助成金額
助成金額：事業に係る助成対象経費の２／３以内
助成限度額：1,000万円を上限とします。
（下限　１００万円）
1000万円
令和6年度工業団地構造変化等対応支援事業

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