補助金・助成金：「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2024年05月15日～2025年01月31日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
令和4～6年度ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援決定事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。

申請受付期間：令和6年5月15日から令和7年1月31日（順次受付）


この助成金の特徴
１．省エネ設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPRに要する経費の一部を助成（助成金支援）
助成限度額：1,500万円　助成率：1/2

LED照明や空調等の省エネ設備の導入から、自社で実施した脱炭素の取り組みを社外にPRする費用までを対象とすることで、エネルギーコスト削減の他、自社の販路拡大やブランド力向上等にも挑戦できます。

２．最長2年6か月間！専門家等によるコンサルティングが無料（ハンズオン支援）
① 経験豊富な公社マネージャー、各分野の専門家による伴走型サポート
② どのように省エネや脱炭素経営を進めていくか戦略・ロードマップの計画策定と実行支援
③ 脱炭素化に向けた取組が経営や事業収益にもたらす効果（コスト削減・売上拡大等）、及びCO2削減効果を見える化

専門家が工場や事務所を訪問し、無駄を少なく効果的な省エネ方法等をアドバイスします。
専門家のアドバイスを基に計画的に取り組むことで戦略的にコスト削減や助成金の活用等を実施します。
実際に取り組んだ効果の検証（コスト削減・CO2削減・販路拡大等）を行い、効果を見える化し経営に活かします。

◎申請対象者
公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者

◎主な助成対象経費
固定費削減に資する省エネ設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPRに要する経費の一部

[例]
・省エネ設備（LED照明、高効率空調、高効率ボイラー、断熱窓、インバータ制御など）
・運用改善（デマンド監視装置、EMS、人感センサなど）
・蓄電池
・PR（HP制作、動画制作、印刷物製作）
※その他の助成対象経費は、下記、助成金募集要項にて紹介しています

◎助成限度額
1,500万円
※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります

◎助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内（千円未満は切捨て）

◎助成対象期間
交付決定日から最長1年6か月
1500万円
環境対応を進める絶好の機会が訪れています！

ゼロエミッションとは、人間の活動から生じる廃棄物の排出をゼロにしようとする考え方です。

近年、SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指す取り組みも、広くゼロエミッションと呼ばれるようになりました。

二酸化炭素は気候変動の原因とされており、持続可能な社会の実現には、気候変動を抑え、地球環境を改善していくことが必要です。

このような状況の中で、企業は地球環境に大きな負荷を与える主体であるため、環境負荷の少ない事業への移行が求められています。

省エネ設備の導入は、さまざまな分野で実施できるだけでなく、コストパフォーマンスにも優れているため、企業における環境対策として注目されています。
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金

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