補助金・助成金 ：「令和6年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2024年08月01日～2024年08月30日
東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社
本助成事業は、東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が高齢者を対象として開発・改良する製品・サービスに対し、新しい事業展開に要する経費の一部を助成することにより、都内の中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう支援することを目的としています。

申請前エントリー受付期間：令和6年7月1日（月）～8月23日（金）
申請書提出期間：令和6年8月1日（木）～8月30日（金）17時00分


◎助成対象者
東京都内にある本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）、中小企業団体等、複数の企業等で構成される中小企業グループ。および東京都内での創業を具体的に計画している個人等（詳細は募集要項をご確認ください）

◎助成限度額
「開発・改良フェーズ」と「設備投資・事業環境整備フェーズ」を合わせて750万円

◎助成率
2/3以内

①開発・改良フェーズ【必須】
◎助成内容
製品・サービスの開発・改良、及び開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリングするために要する経費の一部を助成

◎助成期間
令和7年2月1日から令和8年10月31日まで（1年9か月以内）

◎対象経費
①原材料・副資材費　②機械装置・工具器具備品費
③委託・外注費　④産業財産権出願・導入費
⑤専門家指導費　⑥直接人件費　⑦規格認証・登録費
⑧展示会等参加費　⑨広告・宣伝費

②設備投資・事業環境整備フェーズ【任意】
◎助成内容
開発・改良した製品を量産するための設備投資、および製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備に要する経費の一部を助成

◎助成期間
開発・改良フェーズの完了から令和8年10月31日まで

◎対象経費
①機械装置・工具器具備品等
②店舗新装・改装工事費
③店舗賃借料　④委託・外注費
750万円
日本は2007年に超高齢社会に突入しました。超高齢社会とは、65歳以上の高齢者が全人口の21％以上を占める社会のことです。

内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によれば、2022年10月1日時点で、65歳以上の人口は3,624万人に達し、高齢化率は29％となっています。

高齢者は市場においても大きな割合を占めており、今後も高齢者人口が増加することを考えると、高齢者向けビジネスにはさらなる成長のポテンシャルがあります。

また、高齢者の増加に伴い、親などを介護するケアラーも増加するため、ケアラー向けビジネスの市場も拡大が見込まれます。

「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」は、このような高齢者向けの新しいプロダクトやサービスを開発する取り組みを支援するものです。「高齢者とその家族・親族向けビジネス」として、ケアラー向けの製品・サービスも支援テーマに含まれており、幅広い高齢者向け製品・サービスの創出が期待されています。
令和6年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業

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