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補助金・助成金:「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」

種別

補助金・助成金
都道府県

全国
募集期間

募集期間 2024年07月23日~2024年08月30日
運営組織

経済産業省
内容

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

3次公募期間:2024年7月23日(火)~8月30日(金)

助成率テキスト

< 工場・事業場型>
先進設備・システムの導入

〇補助対象経費
設計費・設備費・工事費

〇補助率
中小企業者等:2/3以内
大企業、その他:1/2以内

〇補助金限度額
【上限額】15億円/年度(20億円/年度)
【下限額】100万円/年度

オーダーメイド型設備の導入
〇補助対象経費
設計費・設備費・工事費

〇補助率
中小企業者等:1/2以内
大企業、その他:1/3以内

〇補助金限度額
【上限額】15億円/年度(20億円/年度)
【下限額】100万円/年度

<電化・脱炭素燃転型>
指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入

〇補助対象経費
設備費(電化の場合は付帯設備も対象)

〇補助率
1/2以内

〇補助金限度額
【上限額】3億円/事業全体(5億円/事業全体)
【下限額】30万円/事業全体

<エネルギー需要最適化型>
EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入

〇補助対象経費
設計費・設備費・工事費

〇補助率
中小企業者等:1/2以内
大企業、その他:1/3以内

〇補助金限度額
【上限額】1億円/事業全体
【下限額】100万円/事業全体
助成限度額上限(万円)

150000万円
この補助金・助成金のポイント

省エネ設備の導入や脱炭素化の取り組みに最大20億円の支援があります!

SDGs(持続可能な開発目標)の推進に伴い、企業には脱炭素化の取り組みが求められています。脱炭素化にはさまざまな施策がありますが、中でも省エネルギー化はコストパフォーマンスが高く、比較的容易に実施できるため、多くの事業者から注目されています。

しかし、特に工場などで利用される先進的な設備やシステムは高価であり、中小企業にとっては資金的な制約から導入や更新が難しい場合があります。

そこで注目されているのが「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」です。この補助金を活用することで、最大20億円の支援を受けることができ、省エネ設備の導入や脱炭素化の取り組みを進めるための設備投資が可能になります。

この支援は、企業が持続可能なエネルギー利用を推進し、環境負荷を軽減するための大きな助けとなります。中小企業にとっては特に、資金面での負担を軽減し、競争力を高めるための重要な手段となるでしょう。
詳細URL

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

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