【福島県】補助金・助成金：【公募開始しました！】令和6年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金について

補助金・助成金
福島県
募集期間 2024年07月16日～2024年08月30日
福島県
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、2021年（令和3年）2月の県議会において、知事が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言し、また、新たな県総合計画に地球温暖化対策を主要施策として位置づけました。
「福島県2050年カーボンニュートラル」実現に向け、事業者の役割として、事業活動におけるライフサイクルを通じた環境負荷の低減のため、効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野で自主的かつ積極的に実践し、製造工程における省エネルギー対策や環境と経済に配慮した持続可能なビジネススタイルの取組を実施していく必要があることから、県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新に要する経費の一部を補助します。

補助件数：40者程度

申請期間：令和6年7月16日（火）～令和6年8月30日（金）


１　事業の対象者
　次の（１）～（３）に全て該当すること
　（１）県内の事業者のうち、省エネ設備の更新を行う建物又は設備を所有（賃借している建物を含む）している者
　（２）県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者
　（３）福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加する者

　　　　※　「ふくしまゼロカーボン宣言事業」について
　　　　　　「ふくしまゼロカーボン宣言事業（事業所版）」は、県内すべての事業所に取り組んでいただきたいものとして県が示す地球温暖化対策に取り組むことを事業所に「宣言」してもらい、県民総ぐるみの地球温暖化対策の推進と環境配慮意識の醸成を図る事業です。

　　　　※　詳細及び申請方法は、県環境共生課（福島県地球温暖化対策ポータル）のホームページをご確認ください。
　　　　　　https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r6-zerocarbonsengen-jigyosyo.html​

２　補助の対象となる省エネ設備
　省エネ設備とは以下に掲げる設備をいいます。
　　ア　高効率照明（既存設備の更新に限る）
　　イ　空調設備（既存設備の更新に限る）
　　ウ　電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る）
　　エ　ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）

※　ただし、ア～ウについては、メーカーカタログ等により現在使用している設備と比較して年１０％以上の消費電力量の削減が確認できる必要があります。

３　補助対象経費
　（１）省エネ設備の更新を行うために必要な消耗品、備品の購入費
　（２）省エネ設備の更新を行うために必要な工事請負費
　（３）省エネ設備の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用
　（４）省エネ設備の更新を行うために知事が必要と認める経費

４　補助率等
１／２以内
８０万円
※予算を超過する申請があった場合など補助率が減少する場合があります。

５　補助件数
４０者程度
80万円
【公募開始しました！】令和6年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金について

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