補助金・助成金：「令和4年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2023年02月03日
農林水産省
令和4年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業（以下「本事業」）の事業実施主体について、公募を行います。本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

申請期限：令和5年2月3日（金曜日）午後5時【必着】


応募者の要件 は、以下の通りです。
１ 本公募に応募できる民間団体等は、次に掲げる全ての要件を満たす民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は協議会とします。
（１）事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（２）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
（３）その役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）。でないこと。
（４）ＧＦＰ（農林水産省において実施中の農林水産物・食品輸出促進プロジェクトをいう。以下同じ。）のコミュニティサイトに登録している者であること。
２ １に定める民間団体等のうち、協議会は、上記のほか、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約（以下「協議会規約」とい
う。）が定められていることを要することとします。

補助対象経費は、本事業に直接必要として定める経費であって、本事業に係るものとして明確に区分でき、かつ、証拠書類等によって金額が確認できるもののみとします。

※対象機械等のリース方式による導入に必要な機械等リース料、輸出向け農畜産物等の試作品の開発に必要な借上費、原材料費、消耗品費、旅費、謝金、役務費、商談に必要な出展費、通信運搬費、印刷製本費、旅費、謝金等、新たな有機ＪＡＳ認証の取得に当たって必要な認証取得費、通信運搬費、印刷製本費、消耗品費、旅費、謝金、賃金等、役務費、手数料等 が対象となります。

補助金の額は、以下の通りです。
19,000 千円以内とし、取組ごとの上限額は次のとおりとします。
１ 有機ＪＡＳ認証取得等支援 ：16,000 千円
２ ＧＡＰ等認証取得等支援 ：3,000 千円
1900万円
令和4年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業の公募について

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