【名古屋市】補助金・助成金：「令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金（進出促進類型）のご案内」

補助金・助成金
業種指定なし
愛知県
名古屋市
募集期間 2024年05月31日～2024年08月28日
名古屋市
市内で新たに創業する方や創業後5年以内の市内中小企業者のうち、本市のスタートアップ支援拠点やインキュベーション施設の利用者等に対して、都心地区（名駅、栄、金山など）への事業所の開設・移転に必要な経費の一部を助成します。

募集期間：令和6年5月31日（金曜日）から令和6年8月28日（水曜日）まで（必着）


◯補助対象者
名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者）または平成31年4月1日以降に創業した中小企業者で次の1または2に該当する方
１　なごのキャンパスに3か月以上入居しているまたはなごのキャンパスもしくはナゴヤイノベーターズガレージに3か月以上会員登録しておりかつこれらの施設において支援を受けている(会員登録している個人については、法人の代表者又は個人事業主に限る。)。
２　下記のインキュベーション施設または大学が運営するインキュベーション施設に3か月以上入居しており、補助事業完了日までになごのキャンパスまたはナゴヤイノベーターズガレージに入居または会員登録している。
・名古屋ビジネスインキュベータ
・名古屋ビジネスインキュベータ白金
・サイエンス交流プラザ（インキュベータルーム）
・クリエイション・コア名古屋
・名古屋医工連携インキュベータ
・デザインラボ
▶次の条件を全て満たす必要があります。
・事業完了までに名古屋市内に本店を有していること（個人で事業を営んでいる場合は、名古屋市民であることも満たすこと）。
・「みなし大企業」ではないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条に規定する営業許可又は第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業者でないこと。
・市税を滞納していないこと。
・訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。
・名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
・過去に本補助金の交付を受けていないこと。（スタートアップ企業支援補助金（通常枠）を含む。）
・その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

◯補助率等
補助率：補助対象経費の3分の1
補助限度額：100万円
（注）補助金の利用は、通常枠において1社につき1回限りです。

◯補助対象期間
交付決定を受けた日から令和7年2月28日（金曜日）まで
補助事業完了後30日以内または令和7年3月14日（金曜日）までのいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。

◯補助対象経費
補助対象となる経費は、都心地区における事業所の開設、移転に必要な経費（店舗等借入費、設備費、外注費）です。
100万円
令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金（進出促進類型）のご案内

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