補助金・助成金：「令和6年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策に係る仮設施設整備支援事業（被災自治体向け）の募集開始について」

補助金・助成金
公務（他に分類されるものを除く）
新潟県、富山県、石川県、福井県
募集期間 ～2025年02月28日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構では、令和6年1月能登半島地震で被害を受けた新潟県・富山県・福井県・石川県及び当該各県内の自治体が行う仮設施設（早期の事業活動再開を希望する中小企業が入居する店舗、事務所等の集合型仮設施設）の整備を、中小機構が助成・協力します。

申請期限：令和7年2月28日


（1）仮設施設への助成
被災中小企業者の事業再開支援のため、自治体が行う以下の要件を満たす仮設施設の整備費（設計費、工事費又はリース料）を、中小機構が全額補助します。
１　1事業者1区画、被災前の事業場の面積又は100平方メートルのいずれか低い方を上限とします。
２　ただし、伝統的な技術等を用いて製造される伝統的工芸品を将来に存続させることの重要性に鑑み、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」第2条の規定に基づく指定を受けた工芸品の製造を行うための工房として使用する場合にあっては、［1.］の規定にかかわらず、100平方メートルは200平方メートルとします。
３　一つの区画に複数の被災事業者が入居する「共同利用」も可能です。

（2）仮設施設の設計、整備等に関する助言
仮設施設の設計、整備、管理等について、中小機構がアドバイスを行います。
令和6年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策に係る仮設施設整備支援事業（被災自治体向け）の募集開始について

新潟県、富山県、石川県、福井県の補助金情報