資金調達手帳 2018年8月6日

「民間主導による低炭素技術普及促進事業/戦略的案件組成調査」公募予告

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成30年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/戦略的案件組成調査」の公募の予告について発表しました。

民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での排出削減への貢献を目的として、我が国の優れた低炭素技術・システムの有効性を最大限に引き出す戦略的案件の組成調査を行うものです。本調査が対象とするプロジェクトは、以下の要件を満たすものとします。

・相手国において当該技術・システムを普及させるための技術的な課題があり、その克服が必要なもの（ただし、実証事業の要否は問わない）
・相手国において当該技術・システムの普及を促進させる制度や規制、規格の整備が必要又は有効であって、案件の実現がそれらに寄与するもの。又は相手国に既にある制度等とあいまって普及の促進が期待できるもの
・地球温暖化対策として、温室効果ガス排出削減における我が国の貢献を定量化※し得るものであること
・日本の低炭素技術・システムの高付加価値化・最適化をはかり、その競争力を高めるもの。ただし単なる機器売りは対象から除くこと

公募期間（予定）
平成30年9月上旬～平成30年10月上旬の予定です。