公募「第1回エネルギー構造転換理解促進事業」

資源エネルギー庁は、平成28年度「第1回エネルギー構造転換理解促進事業」の公募を発表しました。

原子力発電施設が立地する自治体等を対象として、再生可能エネルギーの促進などエネルギー構造転換に向けた地域住民等の理解促進に貢献する事業について経費の一部を補助します。

応募の際は、提案書一式を郵送または宅配便等で提出し、あわせてE-Mailで送付する必要があります。

なお、説明会は必要に応じて各経済産業局のホームページで告知されます。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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