【神奈川】公募「商店街インバウンド対策支援事業」

横浜市は、「商店街インバウンド対策支援事業」の公募を発表しました。

商店会が、Wi-Fi設備の整備や多言語マップの作成等、訪日外国人の利便性向上のためのインバウンド対策事業を実施する場合に、必要となる費用の一部を補助します。

補助限度額は費用の2/3・500万円（施設設備以外の場合は100万円）、総額500万円となります。

なお、イベントは対象外となります。

応募の際は、商店街インバウンド対策支援事業補助金交付申請書等を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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