資金調達手帳 2018年5月22日

「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」補助金

環境共創イニシアチブは、平成30年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」について発表しました。

【工場・事業場単位】
「省エネルギー対策事業」:省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の新設により省エネを達成する事業。
申請要件:原油換算量ベースで、以下のいずれかを満たせば申請可能。
・計画省エネルギー率:1%以上
・計画省エネルギー量:1,000kl以上
・費用対効果:200kl/千万円以上
・計画エネルギー消費原単位改善率:1%以上

「ピーク電力対策事業」:蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を削減する事業。
申請要件:ピーク時間帯の電力量ベースで、以下のいずれかを満たせば申請可能。
・計画ピーク対策効果率:5%以上
・計画ピーク対策効果量:190万kWh以上
・費用対効果:80万kWh/千万円以上
・計画ピーク対策原単位改善率:1%以上

「エネマネ事業」:SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業。
申請要件:事業所単位等で「EMSの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果」で以下のいずれかを満たせば申請可能。
・計画省エネルギー率:2%以上。
・計画ピーク対策効果率:10%以上。

補助金は、上限15億円・経費の1/3以内など。

【設備単位】
以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。
「高効率照明」「高効率空調」「産業ヒートポンプ」「業務用給湯器」「高性能ボイラ」「高効率コージェネレーション」「低炭素工業炉」「変圧器」「冷凍冷蔵設備」「産業用モータ」
補助金は、上限3,000万円・経費の1/3以内。

対応地域	全国
対応業種	エネルギー・環境ものづくり・技術研究開発/商品・サービス開発設備
募集期間	2018/5/28 から　2018/7/3 まで