資金調達手帳 2018年1月30日
「情報バリアフリー事業助成金」
情報通信研究機構は、平成30年度「情報バリアフリー事業助成金」について発表しました。
チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に助成金を交付します。
対象
（1）助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること
（2）助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること
①有益性：提供又は開発される通信・放送役務が、チャレンジドの利便の増進に著しく寄与するものであること
②波及性：提供又は開発される通信・放送役務に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること
（3）助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること
（4）助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること
（5）助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 設備障害者 |
| 募集期間 | 2018/1/29 から 2018/4/6 まで |
| 関連タグ | 商品開発関連の資金調達 |
詳細情報はこちら
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