資金調達手帳 2018年1月8日
【東京】「小規模企業」融資
東京都は「小規模企業」の融資について発表しました。
対象者は、中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たす方。
1.都内に事業所（住居）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。（ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。）
2.事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。（ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。）
3.許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている（又は、受ける）こと
4.現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと
5.従業員数が30人（「卸売業」、「小売業」又は「ソフトウェア業・情報処理サービス業を除くサービス業」を主たる事業とする事業者については10人）以下の方
資金使途:運転資金・設備資金
融資限度額:8,000万円
融資期間:運転資金7年以内（据置期間6か月以内を含む。）
設備資金:10年以内（据置期間6か月以内を含む。）
融資利率（年）
責任共有制度の対象となる場合
固定金利
3年以内2.1％以内
3年超5年以内2.3％以内
5年超7年以内2.5％以内
7年超2.7％以内
変動金利「短プラ＋0.9％」以内
責任共有制度の対象外となる場合
固定金利
3年以内1.9％以内
3年超5年以内2.1％以内
5年超7年以内2.3％以内
7年超2.5％以内
変動金利「短プラ＋0.7％」以内
返済方法:分割返済（元金据置期間は6か月以内）。ただし、融資期間が6か月以内の場合は一括返済とすることができます。
融資形式:証書貸付。ただし、融資期間が1年以内の場合は手形貸付とすることができます。
| 対応地域 | 東京 |
|---|---|
| 対応業種 | その他 |
| 関連タグ | 中小企業関連の資金調達 小規模事業者持続化補助金関連の資金調達 |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す
