公募「商業・サービス競争力強化連携支援（新連携支援）」

中小企業庁は、商業・サービス競争力強化連携支援（新連携支援）の公募を発表しました。

産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って、新しいサービスモデルの開発等を実施する場合に必要となる費用の2/3・初年度3,000万円を上限として2年間補助します。

応募の際は、事業計画書等をを所轄の経済産業局担当課宛てに提出する必要があります。

なお、3月21（火）～4月3日（月）の期間全国で説明会を開催します。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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