資金調達手帳 2016年12月26日
「中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置」
特許庁は、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置を実施しています。
小規模の個人事業主、事業開始後10年未満の個人事業主等を対象として、審査請求料を1/3に軽減、特許料(第1年分から第10年分)を1/3に軽減、調査手数料・送付手数料を1/3に軽減、予備審査手数料を1/3に軽減する措置を受けられます。
申請の際は、軽減申請書、証明書類を添えて出願審査請求書等を提出する必要があります。
対応地域 | 全国 |
---|---|
対応業種 | 知的財産研究開発/商品・サービス開発 |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す