地域密着の信用組合を選ぶ理由

更新日：2019年8月15日

第一勧業信用組合が起業・創業期の若者・女性経営者をバックアップ！

（2016/08/30更新）

取扱商品や業務内容は信用組合も銀行もほとんど変わらない。信用組合の最大の特徴は気軽に相談できキメ細かな対応してもらえるところにある。銀行との違いや特徴をポイントで押さえる。

この記事の目次

信用組合とは、中小企業等共同組合法により特定の地域内にて許可された範囲にある中小企業や個人などが協力して設立している「協同組合組織」の金融機関である。

貸し出しや預金などは原則として出資している組合員を対象とする非営利の金融機関である。

現在、若者や女性等の起業・創業の多いエリアでは、長期的、安定的な資金を供給できる信用組合が増えてきている。

起業・創業後それほど年数がたってない事業者やこれから起業・創業される方など、いわゆる「アーリーステージ」の方が対象となり、長期的・安定的な資金提供を受けることができる。

また、組合員になることで各地域での人脈作りをすることもできるため、信用組合にジョインすることで各地域での基盤づくりにも役に立つ。

起業・創業の相談ができる信用組合も増えているから、まずは近くの信用組合の窓口に相談してみよう。

銀行が営利を最大の目的とする株式会社組織なのに対して、信用組合はお互いに助け合いながらお取引者（組合員）の経済的地位の向上を一番の目的とする非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関だ。

地元のお客さまを主体にサービスを提供している。信用組合は、地域の方々が利用者・組合員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人である。

利益第一主義ではなく、組合員すなわち地域社会の利益が優先される。

さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お客さまから預かった資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なる。

信用組合は、地域のお取引先1社1社と「face to face」でお付き合いをする地域密着型の営業が基本で、資金面の相談にも親身になって対応してもらえるケースが多い。

特に第一勧業信用組合は、起業・創業される方、起業・創業後それほど年数のたっていない事業者の方（いわゆる「アーリーステージ」の方）からの資金的な相談にも積極的に対応している。

今回、第一勧業信用組合の東銀座支店に相談に行ってみた。融資に必要な書類や手続きなどについて、丁寧に教えてくれた。

融資にあたり、事業計画書や財務諸表などが必要になる。書類の書き方が分からない場合は、担当者に教えてもらうことができる。

面談では、事業計画の中身についてだけでなく、事業への思いをアピールするのがポイント。人柄や情熱も見られているのだ。

融資を受けることがある程度決まったら、金利や借入期間などについて詳細な条件を詰めていく。条件が決まり、契約書にサインをしてようやく融資実行となった。

第一勧業信用組合とは東京23区をほぼカバーしている信用組合である。

最近はベンチャーキャピタルを組成するなど起業家支援に力を入れている。

今回、書類提出から融資実行までの期間は最短で1週間。

一般的には数週間といわれているところ、この短期間で融資実行できるのが、ベンチャー企業への支援に力を入れている第一勧業信用組合の強みだ。

第一勧業信用組合理事長新田信行
1956年千葉県生まれ。1981年一橋大学卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。

2011年にみずほ銀行の常務執行役員に就任し、現在は第一勧業信用組合にて、「本気のお客さま第一主義」を掲げ、地域に根差したきめ細かいサービスを展開している。

（取材協力：第一勧業信用組合）
（編集：創業手帳編集部）

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