創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年7月27日「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠>」10次公募

「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠>」10次公募のご案内です。
石川県能登3市3町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町)に所在する、令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人及び、令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とする補助金です。
10次公募では、能登3市3町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町)において、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のなかで特別な事由により9次公募までに補助事業を行えなかった事業者のみが対象となります。
「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠>」の公募については10次公募を以て終了となります。
補助額
補助上限:[直接被害] 200万円
補 助 率:2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)
公募期間
公募要領公開:2026年6月30日(火)
申請受付開始:2026年7月27日(月)
申請受付締切:2026年10月16日(金)
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、最大震度7を観測し、住宅や公共インフラ、事業所などに甚大な被害が生じました。さらに同年9月には記録的な豪雨が発生し、地震によって緩んだ地盤で土砂災害や浸水被害が相次ぐなど、被災地は二重の災害に見舞われています。
こうした状況のなかで地域経済の復興を進めるには、被災した事業者が一日も早く事業を再開し、雇用や地域の経済活動を取り戻せる環境を整備することが重要です。しかし、設備の修繕や店舗・工場の復旧には多額の資金を要するため、多くの事業者にとって資金調達が大きな課題となります。
そのため、国や自治体が提供する災害復旧向け融資や補助金、助成金などの支援制度を効果的に活用し、必要な資金を確保することが欠かせません。こうした支援を通じて事業再建を後押しし、地域経済の早期回復と持続可能な復興につなげていくことが求められています。
専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 災害 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
一般社団法人環境共生住宅推進協議会は、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」を実施しています。 改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月…
2025年9月12日、経済産業省は、令和6年能登半島地震及び2024年9月21日に発生した低気圧と前線による大雨を伴う災害で被災した事業者の二重債務問題への対応について、「能登産業復興相談センター」か…
2023年7月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」16次締切の公募開始について発表しました。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金…
水産庁は、令和5年度「女性活躍のための実践活動支援事業」の3次公募について発表しました。 漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を進めるためには、女性の視点を取り入れた様々な活動を展開していくことが…
「小規模事業者持続化補助金」第8次公募のご案内です。 令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取組を支援します。 補助対象者 被災区域(石川県、富山県、…


