「小規模事業者持続化補助金」の〈一般型　通常枠〉第20回公募と、〈創業型〉第4回公募において、申請関連資料が公開されました。

＜一般型　通常枠＞第20回公募

資料

・参考資料
・申請時によくあるご質問
・賃金引上げ特例・加点達成判定シート
・賃金引上げ特例・加点達成判定シートマニュアル

スケジュール

公募要領公開：2026年5月27日（水）
申請受付開始：2026年11月5日（木）
申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）

〈創業型〉第4回公募

資料

・参考資料
・応募時提出資料・様式集
・申請時によくあるご質問
・申請書類記載例（小売業、飲食業、娯楽業）

スケジュール

公募要領公開：2026年5月27日（水）
申請受付開始：2026年11月5日（木）
申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）

近年、小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。深刻な人手不足や原材料・エネルギー価格の高騰に加え、デジタル化や制度改正への対応など、求められる取り組みは多岐にわたります。こうした変化に対応し、持続的な成長を実現するには、販路開拓による売上拡大や、業務効率化・省力化に向けた設備投資など、将来を見据えた経営基盤の強化が欠かせません。

一方、小規模事業者は人材や資金といった経営資源が限られており、日々の事業運営を続けながら、新たな取り組みに必要な費用を確保することは容易ではありません。そのため、経営課題の解決や成長に向けた施策が必要だと認識していても、実行に移せないケースがあります。

こうした小規模事業者の取り組みを後押しする制度が、「小規模事業者持続化補助金」です。〈一般型　通常枠〉では、制度改正などの経営環境の変化を踏まえて策定した経営計画にもとづく販路開拓や業務効率化の取り組みに対し、経費の一部を補助しています。また、特定創業支援等事業による支援を受けた事業者などを対象とする〈創業型〉も設けられており、創業後の事業基盤づくりを支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。