観光農園・貸し農園の開業手帳

• 観光農園は、観光客を対象に、自身で生産した野菜や果物などの収穫、また、その一部の農作業を体験、観賞が出来、使用料を得る農園です。

  そして、貸し農園は事前に圃場を貸し出し、農機具なども一緒に提供する農園です。その他にも、植物園や牧場などを開放して、休養の場を与える観光牧場、また、農業事業者が観光客を対象に、自身で生産した農産物などを提供する農家民宿なども存在しています。

１．開業に必要な手続き

開業パターンについて

観光農園、また、貸し農園の開業は、「就農パターン」、「農家が新規事業で行うパターン」に分類されます。

観光農園は、既存農家が新規参入するケースが目立ちますが、新規組もあります。就農は、最初に農園で利用する農地を確保する事になります。

この場合、農地委員会の許可が必要となります。立地などによっても変わってきますが、年間貸借料は数万円程度からとなっており、直接購入するよりは賃貸の方が経費も軽減出来ます。

法人設立と農地確保について

農業生産法人の設立、また、農地確保には、管轄の農業委員会へ申請する事になります。手続きが完了するまで時間を要する事もある為、気をつける必要があります。

農地取得など他の起業と比べて異なる点も多い為、就農の場合農業指導普及センター、または、自治体に相談すると良いでしょう。

観光農園の種類について

観光農園であれば、自身の農園を一般に開放する「単独開設」、また、複数の農家と共同開設する「共同開設」に分類されます。共同開設では、休憩場といった、サービス施設の充実が可能になります。貸し農園は自身の農地を一般に貸し出すケースが多くなっています。

開設手続きについて

（1）農園を利用した「農園利用方式」
（2）「特定農地貸付方式」

の方法がありますが、農地所有者以外の者が開設する際は（2）に限定されます。農家が（1）の「農園利用方式」の方式で開設する場合は、特に行政庁などの許可や届出は求められません。

しかし、休憩所などの整備には転用許可が必要となってくる為、注意を要します。それ故、農地転用許可が不要の「市民農園整備促進法」の適用が可能かどうか検討するのも良いでしょう。

「市民農園整備促進法」は、都道府県、また、市町村が市民農園の整備をスムーズに進める為に出来た法律であり、これにより、融資制度や補助事業を活用する事が出来、経費の負担が可能になります。

また、「市民農園整備促進法」を開設する場合は、「市街化区域内」や「市民農園区域内」に限定されます。

２．開業にあたっての留意点・準備

収益性について

観光農園であれば、植物や果実、また、農作物などによって、その収益も変わってきます。その中でも多い果実もぎ取り園であれば、果樹の種類を増やし、開園期間を長くするなどの施策も可能になります。

更に、入園料や、園内における販売によって収益を得る方法もあります。また、果実以外にも、果実を使用したジュースやジャム、そして、お菓子といった加工品開発することで収益も上がってきます。

貸し農園は、利用料が基本になります。農園の規模や種類、また、地域によりその内容も変わってきます。

農林水産省関東農政局「関東食料・農業・農村情勢報告」での年間利用料は、関東農政局管内で、1区画当たり2,000円以上6,000円未満が54％となっています。

更に、区画面積別で見てみると、10㎡未満では6,000円以上1万円未満が79％となっていますが、区画面積が広くなる程、利用料が割安になっています。料金幅もあり料金設定が収益に響いてくる為、周囲地域の環境や相場などを参考にしてみるのも良いでしょう。

立地について

果実や野菜の栽培には、立地条件が大切になってきます。更に、観光農園では交通の便や地域の観光スポットからのアクセスも考量する必要があります。

しかし、立地が悪くても、販売サービスなどの方法により固定客の確保も可能になってきます。

販売促進について

観光農園は、地域組合などに加盟し、共同販促を実施する方法もあります。更に、メールやDMなどによって顧客とコミュニケーションを図り、継続的な取引が出来るようにする事が大切です。品質の良い農作物を提供することで、通販としての収益も期待出来ます。

サービスについて

農家が新規参入する際は、レジャーでの楽しみをいかにして提供出来るかになってきます。最近は、農園をテーマパークとし、同時に飲食施設や直売所を設置するところも多くなっています。

その中で、観光農園は農作物の収穫のみならず、収穫した食材によって料理教室を開催するところもあります。また、貸し農園では栽培の指導を行い、利用者の満足度を上げるサービスも多くなっています。

必要資金について

観光農園、貸し農園、それぞれ新規参入の場合は土地の購入費、また、賃借料が発生します。（土地価格はその地域により異なります。）

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中