たこ焼き店開業マニュアル｜設備から集客までたこ焼き店の開業手順徹底解説

たこ焼き店を開業するまでの法的準備と設備の準備を分かりやすく解説

数ある飲食業の中でも、比較的簡単に独立・開業することができるイメージがある「たこ焼き店」。

確かに、他の飲食店と比較して設備やメニューの準備は多くありませんが、それでも法的な手続きは他の飲食店と同じであり、設備投資もある程度は必要です。

今回は、たこ焼き店の独立・開業までの準備について、法的準備から集客・採用方法まで徹底解説していきます。

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たこ焼き店開業に必要なこと

たこ焼き店を開業するときは、「美味しいたこ焼きを提供すればいい」というだけではありません。

飲食店を開業するためには様々な法的な準備が必要になり、法的な許認可を得ることなくして、たこ焼き店を開業することはできません。

具体的には、次のような法的な準備をする必要があります。

開業するための法的手続

• 開業するための法的手続
• 店舗等の設備面の準備
• 仕入先の準備
• 集客手段の確保
• 人員採用の準備
• 資金調達の準備

店舗をオープンするまでには、これらの準備を全て完了させなければなりません。たこ焼き店を開業するために必要な手続きを詳しく解説していきます。

たこ焼き店開業に必要な事務手続き

たこ焼き店を開業するためには、以下の法的手続が必要です。

届出先	届出	届け出る条件
保健所	営業許可申請書	飲食店はすべて対象
消防署	防火対象物使用開始届	飲食店は「延べ面積が 150 平方メートル以上のもの又は収容人員が 30 人以上のもの」に該当する場合のみ
警察署	深夜酒類提供飲食店営業開始届	飲食店はすべて対象
税務署	開業届 法人設立届出書 青色申告承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書等	業種に関わらず個人事業主は届出が必要
労働基準監督署	労働保険保険関係成立届 労働保険概算保険料申告書 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 許認可	従業員を雇用する場合

法的な届け出が非常に多いように感じますが、必ず出さなければならないのは営業許可申請書だけです。

これは店舗型のたこ焼き店でも、移動販売でも必要な資格です。

その他は、店舗の面積や収容人数、従業員雇用の有無によって異なります。また、税務署や労働基準監督署に提出する書類は、開業後でも問題ありません。

まずは自分が開業しようとしている店舗では、どのような届け出が必要になるのかを確認しておきましょう。

たこ焼き店開業に必要な資格

たこ焼き店開業に必要な資格は、基本的に以下の2つだけです。

• 食品衛生責任者（必ず）
• 防火管理者（収容人数30人以上の場合は必ず）

飲食店は「調理師免許を持っていないと開業することができない」というイメージがありますが、実は調理師免許は必須条件ではありません。

飲食店開業に必要な資格は食品衛生責任者という資格です。食品衛生責任者の資格は、以下のいずれかの条件を満たせば誰でも簡単に取得できます。

• 食品衛生責任者養成講習会を受講する
• 栄養士、調理師、製菓衛生師などの資格を保有している

毎月定期的に保健所が開催している「食品衛生責任者養成講習会」を受講すれば、誰でも取得できるので、まずは保健所へ連絡して食品衛生責任者養成講習会に参加しましょう。

たこ焼き店というと、移動販売車などで販売しているイメージがあるので、許可は必要ないと思っている人も多いかもしれません。

しかし、移動販売車であっても、食品衛生責任者の資格が必要になるので注意しましょう。

また、飲食店で「収容人数30人以上の店舗」では、防火管理者の選任が義務付けられています。

たこ焼き店であれば、そこまでの広さにならないかもしれませんが、防火管理者の設置要件は頭に入れておきましょう。

防火管理者は、店舗の広さに応じて甲種（300㎡以上）と、乙種（300㎡未満）の2つの種類があります。

いずれも消防署で講習を受ける必要があり、甲種であれば2日間の講習、乙種であれば1日間の講習を受ければ取得可能です。まずは最寄りの消防署へ連絡しましょう。

なお、調理師免許は飲食店開業のための必須資格ではありません。しかし、国家資格である調理師免許を取得した人が飲食店にいる方が、店舗の信用度は高くなる傾向があります。

調理師免許の取得方法は、以下のいずれかの条件を満たすことです。

• 2年以上の実務経験を積み、調理師試験に合格する
• 調理師学校または養成施設を卒業する

飲食店を開業してから2年以上経過すれば、調理師試験を受験する資格を得ることができます。

店主に調理師免許があった方が、店舗の信用度が向上することは間違いありません。
開業前には条件を満たしていない人も、将来的には資格取得を視野に入れましょう。

たこ焼き店に最適な立地・物件・設備とは？

たこ焼き店を開業するためには、基本的に店舗を借りなければなりません。
物件選びのポイントは2つです。

• 立地：都市部であれば駅前、地方であれば観光地や、商業施設のテナント
• 設備：できれば初期投資を抑えられる居抜き物件

たこ焼き店の店舗選びや、必要な設備について詳しく解説していきます。

立地

たこ焼き店にとって最適な立地は、地域によってかなり異なります。

都市部であれば駅前や商店街の方が集客できますし、地方では観光地や商業施設のテナントなどの「人が歩く場所」がおすすめです。

業種ごとに適した立地の選び方については、以下の記事で専門的に解説しています。

物件探しの手順

自分が開業したいエリアは決まっても、実際に店舗を探すための手順が分からないという人も多いのではないでしょうか？

物件探しは以下の順番で行うのがよいでしょう。

この中で最も重要な点は、「不動産の条件」です。

• 都市部の飲食店→駅に近い
• 地方の飲食店→郊外で駐車場が広い
• お酒メインの飲食店→駅に近い
• ファミリー層がターゲットの飲食店→郊外で駐車場が広い

など、自分の飲食店のカラーに最適な条件を検討し、それに見合った物件を探しましょう。

できる限り設備投資にお金をかけないためには、内装をそのまま使うことができる「居抜き物件」を探すのがおすすめです。

また、客単価が低いたこ焼き店は、一度に多くの顧客を店舗に収容するよりも、客の回転率を上げることの方が重要です。

仮に狭くても、家賃の安いカウンターのみの店舗の方が回転率が高まり、利益率が上がる可能性があります。

さらに、店内飲食はなしで、持ち帰りのみとした方が圧倒的に回転率は高まります。

コロナ禍によってテイクアウトは売上を伸ばす分野ですし、消費税の軽減税率の対象になるという付加価値も得られるため、売上アップが期待できます。

そのため、飲食スペースは作らずに、持ち帰りのみという店舗スタイルや移動販売車での営業も検討してみましょう。

なお、持ち帰りのみや移動販売車でも、食品営業許可や食品衛生責任者などの法的な資格は必要です。

設備（ハード面）

店舗の設備を具体的に検討する前に、まずは営業許可を取るための「店舗の条件」を確認しましょう。営業許可を得るための基準は地域で異なりますが、主に以下のような基準があります。

• 扉付きの食器棚を設置すること
• 厨房の床の水はけがよい
• グリストラップがある
• 厨房と客席が扉などで区分けされている
• 厨房内に「2槽シンク」が設置されている
• 厨房内とトイレにそれぞれ「手洗い場」が設置されている
• 厨房内に冷蔵庫などの設備が収まっている
• 冷蔵庫・冷凍庫に温度計が付いている
• 虫やネズミの侵入を防ぐため窓に網戸が設置されている

保健所は開業する前に「事前相談」を受け付けています。事前相談において開業するための設備の条件を確認し、間違いのないように設備を揃えましょう。

設備を揃えた後に、保健所へ「営業許可申請」を提出すると、保健所の担当者が実際に店舗へ検査に訪れます。検査の結果、設備に問題がなければ晴れて営業許可を得ることができます。

また、車の中でたこ焼きを作って販売する「移動販売形式」にする場合には、次の条件を満たさなければなりません。

• 仕込み場所の確保
• 車を改造・車検登録して、8ナンバーの交付を受ける

どんな車両が許可を取れるのかについては、所轄の保健所が決定します。車両の場合にも事前相談を行っているので、実際に車両の改造を進める前に相談しましょう。

上記の設備も含め、たこ焼き店開業に必要となる調理器具は、主に以下のようなものです。

• ガスコンロ
• 冷蔵庫
• 冷凍庫
• 作業台
• 洗浄設備

たこ焼き店は、他の飲食店と比較して少ない設備で開業することができます。

店舗で食品を提供するとしても、メニューはたこ焼きの他はドリンク程度ですので、少ない設備投資で始められるのがメリットです。

なお、たこ焼き店は設備投資が少ないですが、それでも新品で買い揃えれば200万円程度、移動販売車両を新規作成する場合には、1,000万円程度かかってしまうこともあります。

厨房機器は中古でも状態の良いものが数多くあるので、開業費用をできる限り抑えたい方は、中古の厨房機器を探してみましょう。

設備（ソフト面）

厨房機器や食器以外に、たこ焼き店開業のために用意するものは以下のとおりです。

• メニュー表
• 割り箸等
• 持ち帰り用のパック等
• お釣り・決済サービスの導入
• 感染防止の設備

メニュー表などは、広告代理店等に頼むと10万円以上かかってしまいます。

そのため、自分で作るか「ココナラ」などでデザイナーに直接依頼するとよいでしょう。この他、おしぼり業者や清掃業者なども必要であれば事前に契約します。

割り箸などは、店名を入れたオリジナルを作成できます。ただし、オリジナル商品はコストが高くなるので、最初のうちはネットで安く大量に仕入れられるものを使用してもよいでしょう。

また、お釣り用の小銭やキャッシュレス決済サービスの導入なども忘れないように準備してください。この他、カウンターに飛沫防止パネルなども設置しましょう。

特にカウンターだけのたこ焼き店では、席と席の間を飛沫防止パネルで仕切った方が顧客も安心です。飛沫防止のパネルやシート、体温計、消毒設備などはネットで簡単に購入することができます。

たこ焼き店開業前に見つけるべき仕入先

たこ焼き店を開業する前に、営業に必要な仕入先も確保しておきましょう。たこ焼き店に必要な仕入先として、以下のような業者が挙げられます。

• 魚屋
• 粉屋
• 肉屋（具材に使う場合）
• 八百屋
• のり
• 資材屋（割り箸等）

たこ焼き店は、とにかく「たこ」「粉」が重要です。差別化を図り、リピーターを獲得するためには、上質なタコとタネを顧客に提供する必要があります。

このほかにも、のりやマヨネーズや鰹節など、こだわった素材を使用することで独自性をアピールできます。

例えば、有明海苔などを使用するのであれば、地元の業者と直接契約する方法を検討しましょう。

変わり種のたこ焼きを作るのであれば、明太子やチーズなど、具材にも工夫する必要があります。スーパーで仕入れる方法もありますが、具材に適した業者と個別に契約しましょう。

たこ焼き店の集客方法

たこ焼き店は、それほど広告費をかける業種ではありません。

基本的には近所の人や、近くを歩く人に店を知ってもらい、食べてもらうという繰り返しによって口コミで広がっていくものだからです。

そのため、次のような方法でお金をかけずに宣伝するのがよいでしょう。

• チラシ
• 割引券の配布は効果あり
• Twitter、Instagramアカウント作成

たこ焼き店のコンセプトは「遠くから店舗に来てもらう」のではなく、近隣住民や近隣で勤務する会社員、通行人などに「立ち寄ってもらう」というのが基本です。

そのため、食べログやぐるナビなどのサイトで、広範な地域の顧客に対して広告を出す必要はありません。

お金をかけるとしても、地元だけに限定してポスティングをするなど、ターゲットを地域に絞った広告戦略を展開しましょう。

たこ焼き店の採用方法

オープニングスタッフを採用するかどうかは、店の規模に応じて決めましょう。

人件費は店舗経営における最も大きな固定費になるので、1人または家族で店舗が回るのなら、オープニングスタッフをあえて雇用する必要はありません。

特に、イートインスペースのないテイクアウト専門の店舗や移動販売車であれば、人を雇う必要はないでしょう。

また、採用する場合には知り合いへの声かけがベストです。求人サイトは料金がかかるので、まずは無料で採用できる方法を考えましょう。

忙しい時だけ雇うことができる「タイミー」などのアプリを活用することで、固定費を圧縮しつつ、繁忙日だけ人を雇うことができます。

たこ焼き店の資金繰り

たこ焼き店を開業する人の多くが銀行や日本政策金融公庫の開業資金融資を利用しています。飲食店の資金調達について、詳しくは以下のページに記載していますが、基本的に開業資金をフルローンで借りるのは難しいので、必要総額の3割程度の自己資金が貯まってから開業準備をしましょう。

また、飲食店は売上が即現金になる「現金商売」です。そのため、毎日の売上をしっかりと管理し、手元に現金があるからといって浪費しないことが最も重要になります。

たこ焼き店は売上が毎日コツコツ入り、月末に支払いがまとめて来ることをよくよく念頭に入れて、日々の資金繰り管理に努めましょう。

ただし、たこ焼き店は設備投資が少ない業種です。

居抜き物件でテイクアウト専門で開業するのであれば、200万円もあれば開業できることもあります。この場合には全額自己資金での開業も検討しましょう。

なお、最近ではキャッシュレス決済を導入している飲食店も増えています。

キャッシュレス決済では売上金の入金があるのは数日後から数週間後になり、仕入れ資金等が不足する可能性もあるため、一定の運転資金は常に手元に確保しておきましょう。