警備保障業の開業手帳

• 近年スーパーや金融機関に対しての強盗事件が多くなり、その他にも窃盗や盗撮、また、ストーカーといった犯罪が多くなっています。このような治安情勢の悪化により、警備保障に対しての期待も高まってきています。

  更に機械警備やＩＴスキルを駆使した警備に対してのニーズも高まり保証性を求める人も多くなり、警備産業に対する需要も年々増加の一途をたどっています。

• このような警備保障業の業務については、警備業法によって次の5種類が規定されています。
  　(1)施設警備・・・住宅や事務所、また、駐車場や遊園地などに対しての事故や盗難などの発生を防止する業務
  　(2)雑踏警備・・・人や車両の多い場所、更に通行危険箇所での事故の発生を防止する業務
  　(3)輸送警備・・・運搬中の現金や貴金属、その他美術品などの盗難事故の発生を防止する業務
  　(4)身辺警備・・・身体に対する危害の発生を防止する業務
  　(5)機械警備・・・警備業務専用の機械装置を利用して行う警備業務

１．開業に必要な手続き

警備法との関係性

警備保障業は、「警備業法」によって厳格な規制を受け、都道府県の公安委員会の認定が必要になります。

届出など

制服に関してのデザインなども事前に公安委員会へ届出ることになります。また、警備業に就くには研修を受ける必要があり、その他、定期的な研修制度が存在しています。研修を実施する警備員指導教育責任者を、事業所ごとに配置しなければなりません。

２．開業にあたっての留意点・準備

立地条件と従業員

立地条件の制限はないですが、事務所と勤務地の距離が離れていると時間と手間もかかる為、何かと不都合です。それ故、交通の便を考慮する必要があります。施設警備では施設ごとにマネージャーを置くことが望ましいと言えます。また、正社員以外にも、アルバイトやパートが大勢必要です。

検定制度

警備員に対しての能力や知識を明確にする為に、検定制度があります。現在実施されている検定制度は、空港保安警備、交通誘導警備、核燃料物質等運搬警備、貴重品運搬警備、常駐警備などです。

このような警備業務を受注する為には、検定制度を突破した警備員が必要になってきます。

その他各法令との関係性

警備保障業の経営は警備業法以外にも、消防法や労働関法（労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備などに関する法律、男女雇用機会均等法）に対しての配慮も求められます。

機械警備

IT機器の進展により、今までの人的警備から機械警備へと変わってきています。機械警備事業では、機械警備業務管理者の選任が必項です。更に高度化してきている犯罪に対応する為、警備システムの高度化も必要になってきます。

最近は大規模事業者と小規模事業者間の警備技術も拡張してきており、将来独立開業する際はそのような機械警備に主眼をおくことも大切です。

経営の際の重点事項

収益を安定させる為には、固定客の確保が必要になります。また、公共団体や公益企業での需要が高く、それにより信頼性も得られます。

経営を安定させる為には、このような公共団体や公益企業との連携も大切になってきます。警備保障産業は自己や犯罪行為と表裏一体の関係にあり、警察との連絡連携も求められます。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中