パソコン教室の開業手帳

• パソコン普及率を内閣府調査で見てみると1990年代前半までは10％台でしたが、1990年代後半以降上昇し、2004年には65.7％に達しています。
  これと比例してインターネット普及率も2000年以降上昇し、2003年には88.1％にまで達しました（この統計は携帯電話なども含んでいる為、総務省のパソコン普及率と比較して高くなっています）。
• このようにパソコンとインターネットの普及率は高くなってきており、利用者の中には生活必需品となっている人もいます。しかし、中高年層の中には完全に使用出来る人が少ないのが現状です。

  パソコン教室は様々な目的で運用されており、就職ための資格取得や児童の教育の一貫など、そのニーズも広がってきています。

１．開業に必要な手続き

パソコンスクールを起業する為には、特に資格や認可を必要としません。しかし、指導する側は、次に記載したパソコン関連の資格取得が望ましくなっています。

マイクロソフト

マイクロソフト・オフィス関係の資格

日本商工会議所

日本語文書処理技能検定試験（経済産業省後援）・ビジネスコンピューティング検定試験・キーボード操作技能認定試験（文部科学省後援）

(財)全日本情報学習振興協会

パソコン技能検定Ⅱ種試験（文部科学省後援）・文書処理能力検定試験Ⅰ種（文部科学省後援）・文書処理能力検定試験Ⅱ種（文部科学省後援）

パソコン講師資格認定・文書処理試験（文部科学省後援）・パソコン技能検定インターネット試験（文部科学省後援）・Webクリエイター試験・パソコン技能検定　CAD試験・福祉情報技術コーディネーター認定試験・パソコンアドミニストレーター検定・情報セキュリティ検定試験

日本情報教育検定協会

パソコンインストラクター資格認定試験・ホームページビルダー検定試験・パソコン検定試験Ⅲ種

CG-ARTS協会

CG検定（画像情報技能検）

２．開業にあたっての留意点・準備

パソコン経営のスタイルは次の2タイプが存在します。

独立型：事前に開業資金や経営ノウハウが必要ですが、努力することによって高収益も可能となります。
FC型：経営には加盟料、あるいはロイヤルティーが必要ですが、フランチャイズであれば広告や資金の心配もなくなります。また、ネームバリューが利用できるのが魅力です。

立地による経営形態について

都心型：この形態は都心にあるテナントビルで経営するタイプ。ビジネスマンや、就職のための資格取得がその中心になります。
郊外型：この形態は駅前や郊外の商店街、さらに住宅街で経営するタイプ。このタイプは児童や中高年が中心になります。

店舗による経営形態について

独立店舗型：この形態は駅前や郊外の商店街、さらに住宅街など出店する独立型の経営タイプ。スペースにもゆとりが持てる一方、店舗周辺 での営業、広告が重要となります。

テナント型：都心でのテナントビルの一室に出店する形態。テナント周辺のビジネスマンなどの獲得が必項となります。

出張型：この形態は店舗がないタイプ、または、ある店舗を中心に出張経営を行なうタイプ。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中