資金調達手帳 2020年6月2日

【島根】「施設園芸セーフティネット構築事業」

島根県は「施設園芸セーフティネット構築事業」について発表しました。

農業者と国が1対1で資金を造成し、対象期間の各月のA重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に補てん金を交付します。

対象者
1. 野菜、果樹又は花きの施設園芸を営む者であり、事業参加者が3戸以上または農業従事者（農業（販売・加工等を含む）の常時従業者（原則年間150日以上）が5名以上であること
2. 省エネルギー等対策推進計画（提出書類の欄を参照）を定め、次の（1）又は（2）の場合に応じて、それぞれ目標を掲げるとともに、取組内容等からその達成が確実であると認められること
(1)平成30事業年度以降に計画を策定した場合、策定事業年度の翌々事業年度までに10aあたりの燃油使用量を15%以上削減すること。
(2)平成29事業年度までに計画を策定し、継続して取り組んでいる場合、策定事業年度の翌々事業年度までに(ア)から(ウ)のいずれか一つに取り組むこと
（ア）10aあたりの燃油使用量を更に15%以上削減
（イ）単位生産量当たり燃油使用量を15%以上削減
（ウ）当初計画（当該対策において初めて作成した計画から30%以上の燃油使用量削減を達成した者は、これらの削減を維持した上で、自身の削減目標を定め、更なる省エネルギー等対策に不断に取り組むこと
3. 農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人（（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第1項に規定する事業を行う法人をいう）、農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第2条第3項に規定する法人をいう）、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第4項に規定する団体をいう）又はその他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る）であること