資金調達手帳 2020年1月21日

「省エネ関連設備等の導入に対する支援」補助金

中小企業庁は「省エネ関連設備等の導入に対する支援」について発表しました。

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」
工場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。

「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」
工場・事業場における既存設備を省電力設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。

「中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金」
エネルギーの使用状況を把握し、省エネ取組に関するアドバイスを行う省エネ診断を無料で実施します。また、省エネ相談に対応できる支援拠点（全国省エネルギー相談地域プラットフォーム）を全国に構築し、事業者が行う省エネ取組（光熱費削減等）を経営状況も踏まえつつ支援します。

「省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金」
新設・既設事業所における省エネ設備の導入に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、融資に係る利子補給を行います。

「環境・エネルギー対策資金（省エネルギー関連）」
法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために省エネ設備等を導入する中小企業者等に対して、政府系金融機関から低利融資を行います。

「省エネ再エネ高度化投資促進税制（省エネルギー関係）」
省エネ法の規制対象事業者等を対象に、大規模な投資及び複数事業者が連携して実施する高度な省エネ投資を行う際に、特別償却30%又は税額控除7%（中小企業者のみ）を措置します。